2020.02.07

女性の東京転入が増え続けているワケ。

不動産投資のノウハウ
皆様、こんにちは。

いつもシノケンハーモニーの不動産投資ニュースコラムをご覧いただきまして
ありがとうございます。

興味深い記事がございましたので
ご紹介いたします。

非東京圏の郊外部→地域経済の中心都市→東京圏 

この人口移動トレンドは、今後も続くことになる

東京圏での転入超過で注目されるのは女性の転入超過である。

戦後の東京圏への人口流入の高まりは高度成長期、バブル期、90年代後半以降と三度あるが、90年代後半以降は、女性の東京圏への転入超過が多い。

この背景として女性の高学歴化を上げることが出来る。

4年生大学進学率を見ると、その男女格差は1975年には28.3ポイント(男性41%、女性12.7%)であったが90年代に入って女性の同進学率が上昇し、2018年には男女格差は6.2ポイント(男性56.3%、女性50.1%)まで縮まっている。

既に4年生大学卒業生の就職数では男女がほぼ拮抗しており、人手不足が続く中、4年生大学を卒業した女性が企業にとって戦力の根幹になっているのが分かる。

一方、活況を呈している製造業を抱える名古屋を見ると20代男性が転入超過であるにも関わらず、女性は一転して転出超過である。

女性の多くは、サービス業への就職を志向する傾向があり、このためサービス業の集中度が高い東京圏での就業が目指されていると思われる。

Wedgeより引用

いかがでしたでしょうか。

東京圏への転入超過は以前からよく取り上げられる話題ではありましたが
女性にフォーカスすると実際の数字でも分かるように
明らかに転入が増えているのが分かるかと思います。

進学、就職といった人生の節目に上京することも
一つのトレンドになっていると言えるのではないでしょうか。

私も実際に関西から就職を機に上京してまいりましたが東京だけに限っても
地元の友人が10人ほどおり、同窓会を東京で開催した程です。

また、東京で知り合った友人も
出身を聞くと地方の方が圧倒的に多く、転入超過を実感致しました。

そして記事の通り、女性の転入超過が進むと次に何が起こるのでしょうか。

それは結婚、出産も首都圏に集中する可能性です。

子育ての為に育休を取得し、地方に帰る方は
おられると思いますが復職する際には当然、お子様も一緒に東京へ戻ってこられます。

一方では晩婚化が問題になっているのだからそれは起きないという方もおられます。

それももっともな意見だと思います。

では首都圏での晩婚化=一人暮らし=ワンルームの需要拡大は明らかではないでしょうか。

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