五輪後も続く国内の様々なプロジェクト。

こんにちは。
皆様いかがお過ごしでしょうか。

いつもシノケンハーモニーの不動産投資ニュースコラムをご覧いただきまして
ありがとうございます。

今年は、いよいよ東京五輪開催ですね。

数年前から東京五輪開催後の不動産価格について上昇?下落?など
議論されてきましたが、五輪後の国内不動産市況について
日本不動産研究所の不動産エコノミスト吉野薫氏が言及している記事がございましたので
不動産の専門家はどう見ているのか
ご参考になればと思い記載させて頂きました。

さっそくですがこちらの記事をご覧ください。

五輪開催で変動する国内不動産市況

東京五輪招致が決まった2013年以降、外国人が不動産を「爆買い」する事によって不当に不動産価格が押し上げられ、彼らが五輪前後に売り抜けようとするから2020年頃に不動産価格が暴落する、といった説がまことしやかにささやかれた。

こうした主張には何ら根拠を見いだすことができない。

先進国で五輪招致したシドニーとロンドンの例をひも解こう。

シドニーでは五輪招致が決まってから開催年に至るまで、緩やかな住宅価格の上昇がみられた。

ロンドンではリーマン・ショックを挟んだ変動はあったものの、おおむねこの期間を通じて住宅価格は緩やかな上昇基調にあった。

東京は2013年以降、特にマンション価格が足早に上昇しているものの、そのペースがこれらの都市と比べて顕著であるといえない。

外国人による「爆買い」が日本の不動産市場を加熱させたという認識はそもそも誇張であったというべきである。

また、五輪開催を節目として不動産価格が下落することが当然であると主張することも相当無理がある。

五輪招致および開催が不動産市場に及ぼす本質的な効果は、それを契機としてさまざまな再開発やインフラ整備が繰り広げられるなど、都市機能の強化や更新につながっている点にある。

現在、東京をはじめとする国内の主要都市においてさまざまなプロジェクトが進行しており、これらは五輪開催を経た後も継続する。

それが都市機能の強化・更新に寄与することを通じて不動産市場に息の長い効果をもたらしうる、と理解すべきである。

～中略～

緩和的な金融政策が当面継続することは確実であり、それを背景に不動産を巡る金融環境も緩和的であり続けるだろう。

これまでのところ2020年を節目として不動産価格がピークアウトすることを予期させる兆候はみられない。

2020年１月6日　全国賃貸住宅新聞より一部抜粋

いかがでしたでしょうか。

皆様も五輪後の不動産市況について少なからず関心があるかと思います。

五輪招致が決まった2013年以降、都心部の不動産価格が上昇してきた為
2020年を節目として下落するのでは?と考えていた方もいらっしゃるかと思いますが
不動産の専門家の見方によると

『五輪招致および開催が不動産市場に及ぼす本質的な効果は、それを契機としてさまざまな再開発やインフラ整備が繰り広げられるなど、都市機能の強化や更新につながっている点にある』

と言及しており
シドニーやロンドンにおいても同様に都市機能の強化によって
五輪開催後も上昇につながったと記載があります。

現在、東京都心部では、山手線新駅や超高層オフィスの建設、鉄道の延伸計画などの
様々なビックプロジェクトがいくつも計画されており
更なる飛躍を遂げようとしていますので
今後ますます楽しみではないでしょうか。

今回は、五輪後の不動産市況について
専門家の見方をご参考までにアップさせて頂きましたが
当社では、不動産投資セミナーを開催させて頂き
皆様に最新の情報をご提供させて頂いております。

不動産の市況の他にも最新の金融情勢や不動産を活用した最新の資産運用手法など
ベテランのアドバイザーが、初心者の方でも分かりやすく丁寧にご説明させて頂いております。

是非お気軽にご参加ください。

皆様のご参加を心よりお待ちしております。