地方の空家問題、深刻に。

皆様、いかがおすごしでしょうか。

いつもシノケンハーモニーの不動産投資ニュースコラムをご覧いただきまして
ありがとうございます。

先日興味深い記事を見つけましたのでご覧ください。

空き家率の比率が高い市区町村は夕張市や歌志内市、三笠市と、北海道でかつて炭坑として栄えた自治体が上位に入った。

石炭産業の衰退で住民が減り、使われなくなった住戸が残っている様子が読み取れる。

山口県周防大島町や和歌山県串本町など、都市部から離れた地域も3割前後の空き家率だった。

空き家の解消は自治体共通の課題だ。

各自治体は空き家の取引を仲介するサービス「空き家バンク」などを導入するが、住宅業界では新築志向が根強く、利用は乏しい。

東京大学の浅見泰司教授（都市住宅論）は「住宅問題だけでは解決できない」として、住居に認められている固定資産税の減免措置などの見直しも必要と指摘する。

大和不動産鑑定の竹内一雅主席研究員は「自然災害が空き家増を引き起こす一因になりうる」と警戒する。

被災地は地価が下落するケースがあり、こうした地域は新たな入居者が現れにくくなる。

自然災害が相次ぐなか、空き家が増える可能性が高まっている。

日本経済新聞2020年1月11日の記事より抜粋

いかがでしたでしょうか。

こちらの記事では空き家率の比率が高い市区町村を表したランキング10位が記載されています。

いずれも都市から離れた地域にあることが伺えます。

また、住宅業界では新築志向が根強いとの記載もあります。

どうでしょうか。

不動産投資は老後不安や年金対策、生命保険の代替、節税効果を検討されて
お考えになられる方がほとんどかと存じますが
もし仮にお取り組みされる場合、せっかく晴れてオーナーになったものはいいものの
「空室が続いて家賃収入が入らない」なんてことになりたくないですよね。

上記の空室率のランキングでは地方が多いのは
ご理解いただけたかと存じます。

そこで当社では東京都、その中でも更に選りすぐりの23区に絞って物件を
管理しております。

業界ではリーディングカンパニー且つディベロッパーとして
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