2020.01.15

業績好調でも人員削減策を打ち出す企業が増えている。

皆様、こんにちは。

本日もシノケンハーモニーの不動産投資ニュースコラムをご覧頂きまして
有難うございます。

突然ですが、皆様は何歳まで今の仕事を続けられる予定でしょうか。

本日、今後を考えさせられる記事を見つけましたので、掲載させて頂きます。

好業績下で人員削減策を打ち出す企業が増えている。

2019年に早期・希望退職を実施した上場企業35社のうち、最終損益が黒字だった企業が約6割を占めた。

これらの企業の削減人員数は中高年を中心に計9千人超と18年の約3倍に増えた。

企業は若手社員への給与の再配分やデジタル時代に即した人材確保を迫られている。

業績が堅調で雇用環境もいいうちに人員構成を見直す動きで、人材の流動化が進む。

上場企業が19年に募集(または社員が応募)した早期・希望退職者は35社の計約1万1千人だった。

東京商工リサーチが調べた企業数も人数も18年(12社、4126人)の約3倍にのぼり、多くの電機大手が経営危機に陥っていた13年(54社、1万782人)の人数を超え、6年ぶりに1万人を上回った。

35社の業績を日本経済新聞が分析したところ、全体の57%に当たる20社が直近の通期最終損益が黒字で、好業績企業のリストラが急増していることが分かった。

この20社の削減幅は約9100人と、全体の8割を占めた。最終赤字の企業は15社(43%)だった。

ただ、有効求人倍率は高止まりしており雇用全体としては悪くない状況が続く。

如何でしたでしょうか。

人生100年時代と言われている中
上場企業でさえこのように人件費を削減する対策を行っています。

本当に今のまま安定して働き続けることができますでしょうか。

昨年のトレンドワードになった「老後2000万円不足」問題。

年金でさえ適正な額もらえるかわからないのが現状だと思います。

そんな中、誰もが、セカンドライフである老後
ゆとりある時間をご自身や、大切な家族のために使い
充実した老後の生活を送りたいとお考えだと思います。

そのためには、事前に資産形成していくしか方法はありません。

私共はその不安を解決する一つの選択肢である
不動産投資をご提供させてもらっております。

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