「75歳以上の医療費2割負担」も、少子高齢化の処方箋としては不十分
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今回は、【社会保障制度の負担増】に関する日経新聞の記事をご紹介させて頂きます。
医療費「2割負担」明記 75歳以上、一定所得で 社保改革中間報告
政府は19日、社会保障制度改革の中間報告をまとめた。
75歳以上の医療費窓口負担を見直し、一定以上の所得がある人は今の原則1割を2割に上げる方針を明記した。
2022年度までの一律適用を目指す。
70歳まで働く社会に向けた施策も盛り込み、年齢ではなく所得に応じて社会保障の費用を負担する仕組みに移る。
ただ窓口負担の拡大は一部で、介護の改革なども乏しい。
少子高齢化の処方箋としては不十分だ。
2019年12月20日（金） 日経新聞より一部抜粋
いかがでしょうか。
75歳以上で一定所得を超える方について
医療費負担額が増額されるという制度改革がなされようとしていますが
最後の一文にもあるように
今後、社会保障制度が正常に運営されていく為の改革としては不十分との見方が強くあります。
2020年度の国家予算は税収が約63兆円であるのに対して、歳出が100兆円となる見通しです。
この数字だけ見ても、国の財政には強い危機感を感じます。
厚生年金、社会保険等の社会保障制度が今後も国民の生活の軸となる為には
もっと抜本的な改革が必要となりそうです。
しかしながら、日本の社会保障制度は現役世代の保険料で
高齢者への給付を支える形式が基本です。
今回75歳以上、一定所得以上という負担の線引きがなされましたが
この制度改革で不足ということであれば、働く世代の負担額や負担者数を増やすか
給付金を下げるという方法を取らざるを得ないかもしれません。
このような背景から年収の額面が増えたとしても
税金等の負担が増え、実際に使えるお金(可処分所得)の割合は更に少なくなることが考えられます。
今まで通りの働き方では、安心な暮らしの約束が困難なことは容易に想像が出来ます。
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