高齢夫婦無職世帯の平均は毎月約5万円の赤字
シノケンハーモニーの不動産投資ニュースコラムをご覧いただきまして
誠にありがとうございます。
早速ではございますが、老後の自己資金について気になる記事がございましたので
ご紹介させて頂きます。
大方の国民は老後生活をこう予想する。
公的年金でかなりの部分はまかなえても、ある程度の自己資金がないと悲惨なことになりそうだ、と。
2017年の厚生労働省の調査によると、65歳の国民の収入にしめる公的年金の平均割合は男子76％、女子87％だった。
他に収入源がない限り、貯蓄なしの老後生活は成り立たない。
時の言葉となった「老後2000万円」問題で金融庁報告書は次のように述べている。
「高齢夫婦無職世帯の平均的な姿で見ると、毎月の赤字額は約5万円となっている。この毎月の赤字額は自身が保有する金融資産より補填することとなる。
（中略）
不足額役5万円が毎月発生する場合には、20年で約1300万円、30年で約2000万円の取り崩しが必要になる。」日経新聞より一部抜粋
定年後は退職金や貯金、年金で悠々自適に旅行や趣味など
のんびりした暮らしをと一度は考えたことある人も多いのではないでしょうか。
実際、定年後の暮らしはいくら必要なのか皆様は知っていますか？
生命保険センターによる［生活保障に関する調査］を参照にすると
老後の最低日常生活費の月額平均額が22.0万円とされています。
もちろんゆとりある生活となれば更に上乗せされ、3000万円もが必要とされるそうです。
例えば個人的に2000万円を貯金としようとお考えの方がいたとした場合
35歳から貯金を始めると、年金の支給開始される65歳までの30年の間に
毎月約５.6万円の貯金を行うと、2000万円貯金することができる計算になります。
しかし、結婚や教育、住宅、病気など大きな額のお金が必要とされる場面は多くあります。
それでも毎月約5.6万円という金額を30年間も貯金に回すことが果たしてできるのでしょうか。
現在、この老後に向けた資金は、個人だけでは難しいのではと
企業でも様々な取り組みがなされ始めました。
ではその様々な取り組みから今なぜ、〈不動産投資〉が注目されているのでしょうか？
当社では、このような老後不安、年金対策などに対して
高い専門知識のある講師がお答え出来るよう無料個別相談会、資産形成セミナーを
定期的に行っています。
これからの資産形成についてご興味お持ちになった方へ情報提供させて
頂いておりますので、是非お気軽にお問合せ下さいませ。
皆様のご参加を心よりお待ちしております。
