非正規雇用にも退職金が支払われる？！

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本日は2019年12月15日(日)の日本経済新聞の記事から下記の記事をご紹介致します。

正社員とそれ以外の形で雇用されている人との間には大きな壁があります。

社会保険はその一つですが、適用拡大の流れの中でその壁は崩れつつあります。

しかし、もう一つ大きな壁が残っています。

それは退職金制度の適用の有無です。

退職金制度は正社員が対象であると多くの企業は明記し、運用されてきたからです。

同一労働同一賃金の流れは、ひょっとすると退職金制度の適用範囲にも議論が及ぶかもしれません。

実は非正規雇用労働者への退職金支払いに関する高裁判決が出ており、2020年には最高裁の判断が示されるかもしれないのです。

「老後2000万円問題」でも明らかになりましたが、公的年金以外の老後資金を考えるとき、退職金の有無は大きな差になります。

「非正規には退職金を払わなくてもいいという壁」が2020年以降に崩れ始めるとしたら、これは老後の安心、豊かさの実現にもつながることでしょう。

もしかしたら、2020年は正社員かどうかという区別が無意味化していく元年となるかもしれません。

働き方と稼ぎ方について、来年も真剣に考えていく必要があるといえます。

2019年12月15日(日)の日本経済新聞

いかがでしたでしょうか？

非正規雇用の方にも退職金が支払われるようになる、かもしれませんが
そもそも退職金を支払うことは会社の義務ではありません。

退職金制度自体がない会社も、全体の約２割程度あるといわれています。

また、退職金制度があっても
転職すれば金額は減額されるかもしれませんし
業績次第では廃止になる、または会社がなくなってしまう、などの心配もあります。

老後の生活は、労働収入や年金、貯蓄だけではなく
不動産を運用することで収益を得ることも
高齢期の生活を豊かにするためには有効です。

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