人口の2割弱が75歳以上になる25年、「超高齢社会」を超え「重老齢社会」とも呼ばれる新たな局面へ。

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本日は2019年10月3日の日経新聞の記事をご紹介させていただきます。

重老齢社会に足りぬ備え　医療・介護、現役世代に重荷

9月10日、中小企業の従業員ら約4千万人が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）が運営委員会を開き、2020年度の保険料率を決める議論を始めた。

「負担の限界」として12年度に決めた今の健康保険料率は報酬の10%を労使で折半負担する。

だが運営委では高齢化に伴う支出が膨らみ、加入者の賃金増で保険料収入が増えないと29年度には11%に上げなければならないとの見通しが示された。

赤字を補填する3.3兆円の準備金は数年後に取り崩しが始まるという。

25年には「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者に到達し、人口の2割弱が75歳以上になる。

65歳以上の半数超が後期高齢者になった今の日本は世界保健機関などが分類する「超高齢社会」を超え「重老齢社会」とも呼ばれる新たな局面に入った。

だがその備えは足りていないのが現状だ。

2019年10月3日の日経新聞

この記事によると、協会けんぽの運営委員会で
今後高齢化に伴う支出が膨らみ
加入者の賃金増で保険料収入が増えない場合
保険料率を上げなければならないとの見通しが示されたとのことです。

また今後は社会保障の財源を確保するため取捨選択が始まり
例えば現在は一律で保険が適用される高額の医薬品も
フランスのように患者の負担額が増えるかもしれません。

このように医療費の負担額が増えていく中
将来老後の生活費を賄うことはできるでしょうか？

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