65歳以上への継続雇用年齢の引き上げに向け年金改革を進める

シノケンハーモニーの不動産投資ニュースコラムをご覧いただきまして
ありがとうございます。

人生100年時代が到来したといわれている現代において
興味深い記事が掲載されておりましたので、ご紹介いたします。

政府は19～21年度を「基盤強化期間」と位置付けている。

工程表ではまず1年で雇用改革を「断行」すると明記し、何歳になっても働ける「生涯現役」の社会作りに取り組む。

また3年間で「すべての世代が安心できる社会保障制度」への改革を進める方針を示した。

65歳以上への継続雇用年齢の引き上げに向けたこれまでの検討を踏まえ、年金改革を進めることを盛り込んだ。

働く高齢者の増加をにらみ、年金受給の開始時期を柔軟に選べるようにする改革を進める。

2019年11月17日　日経新聞より抜粋

皆様、いかがでしょうか。

この記事によりますと、60歳以上の高齢者の方を一定以上雇用する事を
推進しているとの事でした。

しかし、在職老齢年金という制度という制度をご存知でしょうか。

60歳を超えて、老齢厚生年金を受給しながら
厚生年金保険のある事業所で働いていると
なんと報酬(給与)に応じて年金が減額されてしまうのです。

収入が多い場合には「支給停止」つまり老齢厚生年金が出ない場合もあるようです。

毎月給与天引きにて何十年も積み立てをしていたにも関わらず
年金を受給できない可能性もあるのです。

皆様はどのような事態を想定されていますでしょうか。

ご家族、お子様、お孫様などご自身の事だけでなく
身近な方の事を想像される方もいらっしゃるかもしれません。

この状況を打破する1つの選択肢として
給与所得以外の安定した収入源を確保することが挙げられます。

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