税収2兆円超 下振れ　今年度、赤字国債を増発

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本日は2019年12月11日（水）の日経新聞の速報を取り上げさせて頂きます。

『税収2兆円超 下振れ
今年度、赤字国債を増発

国の2019年度の一般会計税収が2.3兆～2.5兆円下振れし、60兆円程度になることが分かった。

米中貿易戦争によって輸出が減り、好調だった法人税収が年度初めから失速していた影響が出る。

政府は税収の不足を補うため、19年度の補正予算で2兆円規模の赤字国債を追加発行する。

（中略）

税収減を受け、国は2兆円規模の赤字国債を追加発行する方向で調整している。

年度途中での税収見積もりの減額と赤字国債発行は3年ぶりだ。

19年度予算では赤字国債の発行額を25.7兆円とする計画だった。

2019年12月11日（水）の日経新聞

いかがでしたでしょうか？

税収とは、国の収入、ということですから、企業で言えば売上、と言っても良いでしょうか。

これが約2兆円下振れする、ということで、国も中々厳しい、ということですね。

そもそもが、構造的にも、国の税収が伸びていくイメージを持つことが
非常に厳しい状況になっています。

国の税収が伸びる、ということは、即ち、我々国民の側から見ると
「税の負担が増える」ということを意味するわけですが
直近で記憶に新しい増税は、「消費税増税」かと思います。

来年からは、所得税の給与所得控除額の上限も変わり
目に見えないところで、我々の「可処分所得」は減額されていく社会トレンドがほぼ出来上がっております。

このような状況の中、何をどうしていくべきなのか？

少し前には、「高齢者雇用継続給付」も政府が段階的に廃止することを決め
現在の給付水準を2025年度から半減させていき
2030年度からは廃止することが決まりました。

そしてその穴埋めは、「企業の自助努力」で対応することを求められています。

一方では、働き方改革で、非正規労働者と正社員の不合理な待遇格差は認めない、という
「同一労働同一賃金」が2020年からスタート。

このダブルバインド、　二律背反の板挟みの中で
企業は、そしてそこで働く我々サラリーマンは、どのような打ち手を打って行くべきでしょうか？

このような問題意識をお持ちの方は、是非1度、当社にお問合せくださいませ。