単身世帯数、今後４０年間は現在より多い予想

シノケンハーモニーの不動産投資ニュースコラムをご覧いただきまして
ありがとうございます。

人口減少により様々な問題が懸念されている昨今ですが
興味深い記事が掲載されていましたので、ご紹介させていただきます。

深刻な人口減少

島根県を巡る状況は厳しい。

県による10月1日時点での推計人口は約67万9600人。

最も多かった1955年に比べ約25%減った。

UIターン者の呼び込みなどで転入者が転出者を上回る社会増が続いているものの、少子高齢化の進展で人口減に歯止めがかからない。

産業振興策として取り組む企業立地は、県や市町による助成が決め手だ。

人手不足が続く中、県外企業の工場増強と雇用増に対する助成は、地元中小企業の人材確保に影響を及ぼしている一面もある。

「地域の限られた人材を奪い合っており厳しい。県外からの人材誘致に、一層力を入れてほしい」（ある企業経営者）との声も聞かれる。

2019年11月7日　日経新聞より抜粋

皆様、いかがでしょうか。

人口が25％減るとの事でした。

この様に地方の人口減少は危機的状況にあります。

一方でこのような話もございます。

現在、地方の若年人口自体は減少しているのにも関わらず
地方から東京への大学進学者数は増加しています。

また、2006年頃まで9万人に満たなかった地方出身者数ですが
文部科学省のデータによりますと2017年には10万人を超えています。

単身世帯数は2015年に316万世帯であるものが
ピークを迎えるのは2035年の346万世帯と予想され
2015年のレベルに戻るのは2055年とされています。

つまり、単身世帯はこれから約40年間に渡って
世帯数が今よりも多くなっていると言うことです。

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老後の年金代わりにも活用できる安定した商品です。

2055年まで人口が減少しない、単身世帯が増加し続けることで
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