2019年は30年ぶりの出生率大幅減の可能性
本日もシノケンハーモニーの不動産投資ニュースコラムをご覧いただきまして
ありがとうございます。
本日は2019年11月26日の日経新聞の記事をご紹介させていただきます。
19年の出生数が急減 1~9月、5.6%減の67万人
少子化のペースが加速している。
厚生労働省が26日発表した人口動態統計(速報)によると、1~9月に生まれた子どもの数は67万3800人と前年同期に比べ5.6%減った。
年間の出生数が5%を上回る減少となったのは直近では1989年。
2019年は30年ぶりの大幅減となる可能性がある。
政府は土曜日の共同保育の推進など少子化対策の拡充を急ぐが、人口減に歯止めをかけるのは簡単ではない。
生まれる子どもの数が減る大きな要因は、出産適齢期に当たる女性の人口が減っていること。
1971~74年生まれで人口の多い団塊ジュニアは19年に全員が45歳以上になる。
加えて、1人の女性が生涯に生む子どもの数にあたる合計特殊出生率は18年時点で1.42と、3年連続で低下した。
2019年11月26日 日経新聞
いかがでしたでしょうか。
少子高齢化のペースが加速しているようです。
すでに年間の出生数が0という自治体も出始めているようで問題視されています。
少子高齢化が進むと経済に悪影響がおよび、支え手が細る社会保障制度は不安定になってしまい
人手不足が慢性化して高齢者の医療費や公的年金の負担が増えていくようです。
最近、高齢者医療費の負担割合が1割から2割になっていくというニュースもありますので
不安は増すばかりじゃないでしょうか。
どのような未来が待っているかは誰にもわかりませんが
老後のことを考えると不安になってしまう方もいらっしゃるのではないでしょうか。
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老後不安から資産運用について考える方も増えているようです。
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