何歳まで働き、何歳から年金を受け取るか。

本日もシノケンハーモニーの不動産投資ニュースコラムをご覧いただきまして
ありがとうございます。

大変興味深い記事を見つけましたので、ご紹介させていただきます。

人生100年時代の年金制度　老後の生活設計に多くの不安

年金制度を考えるとき、何歳まで働き、何歳から年金を受給するかは重要な問題です。

また、年金だけで生活できるのかという不安もつきまといます。

年金制度への不安や老後の資金不足への懸念は、国民の幸福感にも影響を与えているようです。

国連の世界幸福度ランキング(2019年)で日本は58位と先進国のなかで低い状況です。

幸福感に影響するのは婚姻状況や所得・資産・教育・安定就業、健康状態、人とのつながり等であることが知られています。

所得・経済状態は幸福感に大きなインパクトを持ちます。

平均で高齢者世帯の老後収入源の約6割は、年金で支えられています。

年金制度が揺らぐと、私たちの幸福感や老後の安心感も大きく揺らぎかねません。

なぜ、老後の安心を高めるはずの年金制度が、逆に老後不安の一因にもなっているのでしょうか。

年金の仕組みが複雑で分かりにくいこと、総額でいくら払い、受け取れる年金はいくらかが計算しづらいことが影響しているのでしょう。

国民年金約6万5000円、厚生年金約14万7000円(平均)という月額は、現在の受給世代の年金額です。

少子高齢化や経済状況の変動で、将来の受給額は絶えず減額リスクにさらされています。

将来受け取れる金額があやふやだと、金額が確約された年金と比べその価値は目減りするかもしれません。

受給年齢が現在の基本である65歳から最終的に何歳まで遅れるのか、何歳まで働き続ける必要があるのかといった不確定要因も、家計の老後資金計画を難しくします。

老後計画の準備を進めるには、公的な年金制度の仕組み、役割、限界を理解し、何歳まで働き、何歳から年金を受け取るかを考えておくことが重要です。

2019年10月10日　日本経済新聞より一部引用

いかがでしたでしょうか。

人生100年時代の到来は引退後の時間をますます長くすると共に
公的年金はスリム化の方向にあることから
老後を乗り切るには国民自身が必要な資産を準備する以外にないとも言われております。

生命保険文化センター「令和元年度　生活保障に関する調査(速報版)」によりますと
ご夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考える最低日常生活費は
月額で平均22.1万円となっております。

さらにゆとりある老後生活を送る為には、最低日常生活費以外に14万円必要となり
ご夫婦2人でゆとりある老後生活費は平均で36.1万円かかると言われております。

仮にご夫婦2人共に100歳まで生きた場合、60歳以降の40年間で最低1億608万円
ゆとりある老後生活費は1億7,328万円が必要となります。

80歳まで生きたとした場合でも、60歳以降の20年間で5,304万円必要となり
ゆとりある老後生活費は8,664万円必要になります。

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