約半数が老後の生活資金源は「就業による収入」と回答

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本日は2019年11月24 日(日)の日本経済新聞の記事から下記の記事をご紹介致します

日銀が事務局を務める金融広報中央委員会が18日発表した2019年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、老後の生活資金源について「就業による収入」と回答した世帯の割合が、現行の調査方式となった2007年以降で過去最高を更新した。

2人以上世帯では48.2%、単身世帯では54.3%が「就業による収入」を老後の生活資金源として挙げている。

2人以上世帯では79.1%と、8割近い家計が「公的年金」を資金源の中心と捉える半面、自らが働き収入を得ることで老後資金を補おうとする姿が表れている。

金融資産の平均世帯保有額は1139万円と18年の1174万円から35万円減少した。

前年と比べて株安による有価証券などの評価額が減少した。

加えて、金融資産の保有目的として「こどもの教育資金」が増加傾向にあるなど、教育費などの上昇が蓄財の動きにつながらなかった可能性もある。

調査は2人以上世帯では6月14日～7月23日、全国3222世帯から回答を得た。
単身世帯は6月21日～7月3日、回答世帯数は2500世帯だった。

2019年11月24日(日)の日本経済新聞の記事より一部抜粋

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