単身世帯はこれから４０年にわたって延びつづける。
シノケンハーモニーの不動産投資ニュースコラムをご覧いただきまして、ありがとうございます。
人口減少により様々な問題が懸念されている昨今ですが
興味深い記事が掲載されていましたので、ご紹介させていただきます。
深刻な人口減少の中、首都圏への影響は！?
大学は18歳人口の減少が加速する「2018年問題」に直面している。
18歳人口は1992年の205万人をピークに減少した後、2009年から120万人前後を横ばいで推移してきたが、18年から再び減少傾向に入るとされている。
文部科学省などの推計によると32年には100万人を割り込む。
運営費の大半を学生の授業料で賄う私大にとって受験世代の先細りは存続に関わる。
私大はすでに4割が定員割れの状況。
日本私立学校振興・共済事業団が実施した17年度の調査によると、私大を運営する555法人のうち、13法人が20年度末までに破綻する恐れがあり、21年度以降には65法人に破綻の恐れがあるという。
2019年10月17日 日経新聞より抜粋
皆様、いかがでしょうか。
今年から再び減少傾向に入るとの事でした。
人口減少による影響はとても大きなものであり
年金の受給開始年数がなんと70歳になるともいわれています。
また、2025年には65歳以上の方ひとりを
20歳から64歳の方1.8人が支えることになると推計されています。
一方でこのような話もございます。
現在、地方の若年人口自体は減少しているのにも関わらず
地方から東京への大学進学者数は増加しています。
また、2006年頃まで9万人に満たなかった地方出身者数ですが
文部科学省のデータによりますと2017年には10万人を超えています。
単身世帯数は2015年に316万世帯であるものが
ピークを迎えるのは2035年の346万世帯と予想され
2015年のレベルに戻るのは2055年とされています。
つまり、単身世帯はこれから約40年間に渡って
世帯数が今よりも多くなっていると言うことです。
当社は、首都圏の好立地にある単身世帯に需要のある投資用不動産を販売しております。
老後の年金代わりにも活用できる安定した商品です。
2055年まで人口が減少しない、単身世帯が増加し続けることで
需要がさらに高まるマンションの資産形成をご検討されてはいかがでしょうか。
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