2022年、社会保険料が労使合計30％超え
本日もシノケンハーモニーの不動産投資ニュースコラムを
ご覧いただきまして、ありがとうございます。
大変興味深い記事を見つけましたので、ご紹介させて頂きます。
迫る会社員保険料30% 医療・介護・年金「22年危機」
大企業の会社員が入る健康保険組合で社会保険料率の上昇が続いている。
2022年度にも医療・介護・年金を合わせた社会保険料率が初めて30%（労使合計）を超える見通しだ。
政府の20年度予算の概算要求では高齢化に伴う社会保障費の伸びが一時的に鈍るものの、健康保険組合連合会（健保連）は「22年危機」と訴えて社会保障改革を政府に迫る考えだ。
2019年9月9日 日本経済新聞より一部引用
如何でしょうか。
こちらの記事から年々保険料が上がってきているのはご判断して頂けると思います。
現在少子高齢化と言われております日本ですが2014年において
日本の総人口は1億2708万人そのうち65歳以上の方は3.300万人いらっしゃいました。
65歳以上の人を20歳から64歳の方2.2人が支える事になります。
2012年以降、団塊の世代が65歳となり、基礎年金の受給が始まったことから
社会保障給付金は増額していくことが見込まれておりました。
さらに、2025年には、65歳以上の方の人口は3,657万人に。
65歳以上の方ひとりを20歳から64歳の方1.8人が支える事になると推定されております。
それに加えて、金融庁が発表しました老後2000万円問題。
年金だけでは暮らせない事を象徴している問題ではないでしょうか。
これから老後の為に2000万円、月々一体いくらの貯金をすればよいのでしょうか。
今後支える側の人たちの保険料はあがり、もらえる年金は減っていくわけです。
そんな不安をお持ちの方、一度弊社のセミナーにお越しくださいませ。
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