若い世代ほど公的年金だけで老後生活を支えることが一段と難しくなっている

いつもシノケンハーモニーの不動産投資ニュースコラムをご覧いただきまして
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今回は非常に興味深い記事を見つけましたので、ご紹介させて頂きます。

若い世代、自ら備え不可欠

今回の財政検証では、生まれた年ごとに将来の厚生年金額がどう推移するかも示された。

経済成長と労働参加が進むケースでは、給付開始時の所得代替率は50%以上を確保できるが、高齢になると代替率は下がっていく。

今年65歳で年金をもらい始める世帯の当初の所得代替率は61.7%だが、年を追うに従って所得代替率は下がっていく。

経済前提で中ほどのケース3でみると、80歳になる年には49.1%と50%を割り込み、90歳では41.7%まで下がる。

年を追うごとに給付水準が下がるのは2つの理由がある。

1つはマクロ経済スライドで年金の給付額を抑制していく仕組みがあるため。

もう1つはマクロスライドによる抑制期間が終わっても、現役世代の賃金が上昇していけば、所得代替率は下がっていくためだ。

給付が始まっている年金は毎年、物価変動に合わせて支給額が調整される。

前の年よりも物価が上がっていれば、そのぶん年金額も上がる仕組みだ。

これにより引退世代の購買力は維持されるが、そのときの現役世代の賃金の伸びは物価上昇率を上回る前提にたっている。

このため、働く世代の手取り収入との差は広がり、代替率が下がる。

今の年金制度が制度の柱として掲げる「所得代替率50%」とは、あくまで年金を受け取り始めた年の給付水準にすぎないことに注意が必要だ。

こうした傾向は将来年金をもらう若い世代ほど厳しさを増す。

今年35歳の世帯が65歳になって年金をもらい始める年の代替率は50.8%と今年65歳の世代よりも10ポイント超も低いが、70歳には48.1%、90歳では40.6%と一段と厳しくなる。

マイナス成長が続くケース5の場合は世代間の差はもっと広がる。

今年65歳の世帯の代替率は61.7%から45.7%に下がるのに対して、今年35歳の世帯の代替率は47.5%から37.6%まで低下する。

政府は支給開始時の代替率が50%を割り込む場合にはこれを避けるための制度改革をするとしているが、将来世代の年金水準が厳しい状況になっていくのは間違いない。

こうした見通しは、若い世代ほど公的年金だけで老後生活を支えることが一段と難しくなっているということを示している。

確定拠出年金などを活用し、自ら老後に備えていくことが重要になりそうだ。

日本経済新聞抜粋

皆さんいかがでしたでしょうか。

年金の問題は様々ニュースで取り上げられている為
皆様もご不安に思われているのではないでしょうか。

この記事のデータにもあるように、今後年金給付が開始される世代は
徐々に給付金額が下がり、現在年を金支給されている世代と比べると
非常に厳しい状況になることが、既に明らかになっているのが現状です。

しかし、年金問題に対し不安を抱え
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