働く高齢者の厚生年金を減らす在職老齢年金制度を見直し
いつもシノケンハーモニーの不動産投資ニュースコラムをご覧くださいまして
誠にありがとうございます。
皆さんは定年を迎え会社を退いた後 これからの人生について
「余生は好きなことしてゆっくりと過ごしたい」と一度は考えたことはないでしょうか？
しかし人生100年時代と言われている今、100年も生きるとなれば
長生きした分それだけの老後資金が必要となるため
実際は定年後も年金だけではやっていけない状態です。
今回は老後資金について気になる記事がございましたので、ご紹介させて頂きます。
厚生労働省は働く高齢者の厚生年金を減らす在職老齢年金制度の見直し案について、年金が減る基準額を月収62万円から50万円台に修正する検討に入った。
現状は65歳以上なら47万円で、これを上回ると年金が減る。
厚労省は62万円にあがる案を示したが、与党から将来世代の年金水準の悪化を懸念する声や高所得者の優遇との批判が出て、再検討を迫られていた。
在職老齢年金は働いて得た賃金と、年金の合計が基準額を超えると年金が減る仕組みとなる。
2019年10月28日(木) 日経新聞より抜粋
如何でしょうか？
今や「老後2000万円問題」が発表されてから資産形成について関心が高まってきています。
公的年金の財政検証によると日本経済のマイナス成長が続き
公務員の定年も65歳に引き上げることが検討されているように
現在2052年度には国民年金の積立金が枯渇すると推測されています。
仮に上記で触れたようにゆとりある老後生活となると
必要な資金は約3,000万円以上の準備が必要になります。
これは生命保険センターによる［生活保障に関する調査］を参照にすると
老後の最低日常生活費の月額平均額が22.0万円となり
日常生活費の充実や趣味・教養・旅行といったゆとりのための上乗せ額を合計したものです。
単純に計算しても30歳から開始して毎月8万円、40歳からだと毎月12万円
50歳からだと毎月25万円貯金しなければならなくなるのです。
毎月の貯金にこれだけの資金をあてるのは容易ではないでしょう。
しかし、この事実から目を背けてしまった方が、老後破産という事態を招いているようです。
こういった大きな不安を払拭する為、私たちは今から、将来の準備をする必要があるのです。
現在は上記のように貯金だけで確保するのが難しいとの考えから
給与収入以外での確保として＜不動産投資＞が注目されています。
安定して収入を得られ、かつ資産が残すことができる
不動産投資でゆとりある老後をお考えの方が増えてきているのです。
当社では、このような老後不安、年金対策などに対して
無料個別相談会、資産形成セミナーを定期的に行っています。
皆様も是非お気軽にご参加ください。
皆様のご参加を心よりお待ちしております。
