年収600万円程度の「2人以上勤労者世帯」で、年4万円程度の負担増

本日もシノケンハーモニーの不動産投資ニュースコラムをご覧いただきまして
ありがとうございます。

本日は2019年10月4日（金）のNIKKEI　STYLEに興味深い記事がありましたので
ご紹介させていただきます。

消費税10％と老後生活費　長期の資産形成で備え必須

10月1日から消費税の税率が10％になりました。

飲食料品などには軽減税率が適用され、税率は8％のままですが、それ以外の日用品や外食、光熱費などは10％になります。

キャッシュレス決済によるポイント還元制度も導入されますが、それでも家計にとっての負担は増えることになるでしょう。

年収600万円程度の「2人以上勤労者世帯」で、年4万円程度の負担増といわれています。

正直、年金だけでは暮らせないといわれている今、年金受給額に毎月数万円を補填することが必要な人たちが多いです。

その補填額を30年分、35年分用意すると、簡単に2000万円、3000万円という計算になってしまいます。

また、年金の財源が足りないといわれている中ですから、年金受給額が増えることは期待できないでしょう。

たとえ今を維持できたとしても、経済はゆっくり成長します。

お金の価値が低下してしまえば、受給額が同じでもその金額の意味は今よりも少なくなってしまう可能性があるのです。

～一部抜粋～

2019年10月4日（金）のNIKKEI　STYLE

いかがでしたでしょうか。

消費税の税率が8％から10％になってから1ヵ月と少し経過しました。

記事に書いてあるように、年収600万円程度の2人以上勤労者世帯では
年4万円負担が増えるとのことです。

年金だけでは暮らせない。と言われている今
「老後2000万円問題」というワードも良く目にするようになったのではないでしょうか？

年金の補填額を30年、35年分と考えると単純計算で2000万、3000万が不足する計算になります。

あくまで単純計算ですので、実際にはいくらかかるのかは分かりませんが
今から老後のことを考えるだけで不安になってしまう方もいらっしゃると思います。

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