大手生命保険会社が不動産投資信託を強化している

近年は毎年に様にインフルエンザが大流行していますね。

昨年はワクチン不足でなかなか予防接種も受けられない状況が続きましたので
今年は早めに対策したいものです。

さて、本日は6月12日(水)の日本経済新聞の記事から
下記の記事をご紹介させていただきます。

大手生保が機関投資家などプロを対象にした不動産投資信託（REIT）ビジネスを強化する。

第一生命ホールディングスは2020年4月にも私募REITを開発し、地銀などに販売する。

日本生命保険も私募REITの組成を始めた。

保有する不動産の一部を外部に売却し、大型案件に資金を投じて資産を入れ替える。

低金利で厳しい債券運用を補うため、不動産投資の運用効率を高める。

私募REITは東京23区を中心とする賃貸住宅が7割、高齢者向け施設や保育所などの生活密着型の施設が3割の配分で構成する。

20年4月に300億円を組成し、5年後には1000億円規模を目指す。

日本生命保険も16年に私募REITの運用を始めた。

東京・大手町のオフィスビルなど保有資産の一部をREITに組み込んで地銀や機関投資家に販売し、手数料収入を拡大する。

リスクは不動産の価格が高騰し、収益性が下がり始めたことだ。

「投資家の期待利回りはリーマン・ショック前の水準を下回っている」（三井住友トラスト基礎研究所の前田清能私募投資顧問部長）との声もある。

高値づかみのリスクを避けながら、物件を見極める必要がありそうだ。

日本経済新聞　2019(令和元年)6月12日(水)より一部抜粋

いかがでしたでしょうか？

大手生命保険会社が大型案件に投じる資金を捻出するため
不動産投資信託ビジネスを強化しているとのことです。

生命保険会社の資産は、その大半が将来の保険金などの支払いを
確実に果たすための責任準備金に対応しているという特性から
生命保険会社の資産運用は特に安全性が重視されています。

大手生命保険会社が揃って私募REITを開発し
不動産の運用効率を高める取り組みを進めていることから
債券運用が低金利で利回りが厳しいということが推察できます。

先般、老後の金融資産が約2000万円必要という金融庁の報告が話題になり
ご自身の将来のための資産形成をお考えの方は多いかと思います。

資産運用の商品は多数ございますが
安全性重視の生命保険会社も不動産投資に力を入れているということから
不動産投資を選択肢の一つになるのではないでしょうか。

ただし記事にもリスクとあるように
不動産投資にはメリットもあればリスクもございます。

空室対策をはじめとする運用中のリスクを
どのように管理していくべきなのかが最も重要となります。

弊社では、無料相談会やセミナーを随時開催しており
このような不動産投資における様々なリスクや対策を含む
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