生命保険を見直すときに不動産投資が比較されるワケ
本日もシノケンハーモニーの不動産投資ニュースコラムをご覧いただきまして
ありがとうございます。
最近、ニュース・新聞で一面を飾っていた
記事についてお話させていただきたいと思います。
かんぽ生命保険の不適切販売をきっかけに保険の見直しを検討し始めた人もいるだろう。
保険は家族構成の変化や子どもの年齢に応じても必要な保障額が変わってくるが、見直しで保険料が割高になったり保障内容が手薄になったりするのは避けたい。
損をしないポイントをまとめた。
生命保険に加入するときは「必要保障額」を試算するのが一般的だ。家計を支える会社員を例にとると、万一自分が死亡したときに残された家族の生活費を見積もる一方、その時点での貯蓄額や死亡退職金、遺族年金など遺族への保障額を合算し、生活費との差額を死亡保障額にする。
必要保障額はライフイベントで大きく変わる。
(1)結婚(2)住宅購入(3)子どもの誕生(4)子どもの独立――などで、保険見直しのタイミングとなる。
まず、結婚。
自分に万一のことがあったときに備え、配偶者の生活費のために死亡保障保険に入ったり、増額を検討したりする。
住宅購入も見直しのタイミングだ。
住宅ローンを組む場合は団体信用生命保険（団信）に原則、入らなければならない。
団信に加入中は万一、契約者が亡くなっても保険金でローンは返済される。
ファイナンシャルプランナーの岩城みずほ氏は「一般的には、遺族の生活費に含めた住居費分の保障は減らしてもいいので、保険料は抑えられる」と話す。
がんや脳卒中など8大疾病などの保障を特約で付けられる団信も増えており、既存のがん保険や医療保険と重複していれば見直したい。
一般的な保険のうち、もしもの備えとしては、まず、死亡保険が頭に浮かぶと思います。
死亡保険は、契約者が死亡、または高度障害状態になった場合に、家族に保険金が支払われます。
一括で保険金を受け取る方法以外に、給与のように毎月決まった額を受け取ることもできます。
どうしてマンション投資が保険がわりになるのかというと
ローンを組んでマンションを購入する場合、融資条件の一つとして
団体信用生命保険への加入が義務づけられていることがほとんどだからです。
この保険は契約者が「死亡または高度障害状態になったとき」に
保険金でローンの残債を相殺します。
つまり家族には無借金の状態で家賃収入が得られるマンションを残すことができます。
高度障害状態によって働けなくなってしまった契約者自身、または遺された家族は
毎月家賃を収入として受け取るか、まとまった現金が必要な場合には売却して現金化するか
どちらかを選択することができます。
では、団体信用生命保険と、死亡保険とを実際に比べてみましょう。
死亡保険（定期タイプ）との比較では掛金を同じ例で比較し
また、死亡保険（終身タイプ）では保障金額が同じ例で比較してみます。
定期タイプの死亡保険の場合は、65歳以降は保障がなくなり
払い込んだ掛金420万円も掛け捨てなので、何も残りません。
掛金の額を上げて終身タイプに加入すれば生涯の保障づくりをすることができますが
負担は大きくなります。
終身タイプの死亡保険では、生涯2500万円の保障を得ることができますが
毎月の掛金に4万円の違いがあり、35年間の払い込み金額で1680万円もの差となります。
一方、団体信用生命保険は、定期保険と比べると
払い込み期間終了後も不動産という資産が残り、家賃収入を得ていくことができます。
終身タイプの保険と比べると、掛金は安くすみ
終身タイプの保険同様の保障をつくることができるのです。
このように不動産投資には多くメリットがある反面、リスクもあります。
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