３０年間で税収が右肩上がり、借金も右肩上がり

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本日は10月2日(水)の日本経済新聞の記事から
下記の記事をご紹介させていただきます。

10%が問う日本　止まらぬ借金の誘惑
増税しても緩む財政規律

道東自動車道、米子道、徳島道……。

この春、全国16区間の高速道路で4車線化の計画が動き出した。

約1兆円の財政融資資金を使うもので、新名神高速道路の6車線化事業も進む。

国の借金で資金を集める財政融資資金。

かつては過剰な道路建設への反省から削減の対象だった。

だが足元では低金利を追い風に道路融資に勢いが出てきた。

消費税が税率3%で導入されたのはバブル最盛期の1989年。

翌90年の予算では歳出削減努力もあり、「赤字国債ゼロ」を達成した。

それから約30年。
税率は10%に上がったが、財政は転がるように悪化した。

消費税10%で税収は年5.6兆円増えるが、幼児教育・保育の無償化など給付の拡充に2.8兆円を充てるので、財政健全化に回るのは2.8兆円しかない。

新たな借金に頼らずに国と地方の政策経費を賄えるかを示す基礎的財政収支（PB）の赤字は2019年度に15兆円も残る。

増税は財政健全化への道筋を示すのが本来あるべき姿。

だが政府は18年6月にPBの黒字化目標を25年度に5年先送りした。

20年度予算への各省庁の概算要求は過去最大の約105兆円に拡大。
歳出に厳しく切り込む姿勢はない。

金融政策による景気下支えが限界に近づく中で世界では財政出動への期待が高まる。

だが非効率な事業への大盤振る舞いを続けては将来世代に回すツケが膨らむばかり。

景気の底割れを防ぎつつ、財政の規律を回復させる知恵が要る。

日本経済新聞　2019(令和元年)10月2日(水)より一部抜粋

いかがでしたでしょうか？

今となっては達成を想像することすら難しくなってしまった「赤字国債ゼロ」ですが
消費税導入直後の約30年前には達成していたとのことです。

この30年間で税率は10%まで上がり税収は増加しているにもかかわらず
国民の借金である国・地方の債務残高は右肩上がりで増え続けています。

バブル崩壊やリーマン・ショックで税収が減少したり、高齢化が進んだことで社会保障費が膨らんだりと
財政悪化の要因は様々考えられますが、記事にあるように
歳出に厳しい目を向け30年前のような歳出削減努力がされなくなっているという見方もできます。

記事には基礎的財政収支（PB）の黒字化目標を2025年度に先送りしたとありますが
2019年7月に内閣府がまとめた試算によると
2025年度の黒字化達成は困難で、2027年度とされています。

また、そもそも基礎的財政収支（PB）とは、税収・税外収入と、国債費を除く歳出との収支のことを指しますので
PBが黒字になったとしてもそれまでの赤字国債がゼロになる訳ではありません。

先般、老後の金融資産が約2,000万円必要という金融庁の報告が話題になりましたが
このような財政状況を踏まえると、私達が将来受け取れる年金についても改めて不安を感じ
資産形成をお考えになられる方も多いのではないでしょうか。

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