企業年金70歳まで加入時代の生き方
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本日は2019年10月4日（金）の日経新聞の記事を取り上げさせて頂きます。
企業年金、70歳まで加入
確定拠出、期間を延長 厚労省方針厚生労働省は企業で働く人が加入できる企業型確定拠出年金について、今は60歳までとなっている掛け金の拠出期間を70歳まで延ばす方針だ。
掛け金を長く積み立てられれば運用資産が増え、退職後にもらう年金も増えやすくなる。
公的年金に上積みとなる企業年金（総合2面きょうのことば）を充実し、老後への備えを後押しする。
（中略）
厚労省は掛け金を出す期間を現行より10年延ばす方針だ。
企業は70歳までの間で期間を自由に設定できる。
これに合わせて、年金を受け取り始める年齢も引き上げる。
今は60歳から70歳までの間で受給開始時期を選ぶが、70歳以降も受け取りができるようにする。
加入期間を延ばすのは、01年の制度創設時に比べると働く60歳代のシニアが増えているためだ。
労働力調査によると、18年の60～64歳のうち就業者の比率は68.8%と、01年に比べて18.1ポイント上がった。
65～69歳は46.6%と11.3ポイント上がっている。
政府は企業に70歳まで就業機会を提供するよう求める法改正を目指しており、企業年金でも対応を求める声が多い。
（後略）
2019年10月4日（金）日経新聞
いかがでしたでしょうか？
背景にあるのは、60歳代の働くシニアが増えたから、ということが背景にある、とのことです。
年金制度というのは、通常は賦課方式で運用されており
現役世代が退職した世代を支える、というのが主な仕組みになっています。
しかしながら、今後の「少子高齢化」へのトレンドでは
この仕組み自体が機能不全となる可能性が高確率で見込まれています。
その結果として
①現役世代の加入期間・就労期間を延ばす
②退職世代の受け取りスタート期間を後ろ倒しにする
という施策が、最も現実的な施策となるでしょう。
今後、この流れは、加速はあれど、減速はないと見ています。
このことにつきましては、異論はないことでしょう。
そうなりますと、「働く期間」は延長されるため
健康な方であれば、現役で収入を得ることのできる期間が伸びるので、悪いことばかりではないのですが
当然ながら、収入は、ピークで働いていた時の3分の１、4分１となる、ということが言えると思います。
即ち、ある意味で、「年金積立要員」としての60代、と言えるのかもしれません。
このような、「年金支給後ろ倒し時代」への備えとして
やはり、現役時代から、何らかの運用をスタートしておくこと、が重要な備えとなります。
とは言え、60歳まで株式投資の怖さも、相場の怖さも知らない人が
いきなり退職金の運用をスタートすることほど愚かなことはありません。
なぜならば、リスクのある運用は
仮に運用資金が減っても挽回ができる、という現役時代に経験値を積んでおくべきものだからです。
このような時代背景の中、当社には、日々ご相談が急増しています。
セカンドライフの備えをこれまで1度も考えたことがない、またはこれまで考えことはあるけれども
何もやったことがない、という方は、これを機会にぜひ当社にご相談ください。
お問合せ、お待ちしております。
