多くの国民は公的年金だけで老後を送るのは難しいことを実感
本日もシノケンハーモニーの不動産投資ニュースコラムを
ご覧いただきましてありがとうございます。
現在世間を騒がしている老後についてのニュースを見つけましたので、
掲載させていただきます。
老後に2000万円の資金が必要だという金融庁の報告書が物議を醸してから3カ月が経過した。
先月末には公的年金の財政検証が公表されたが、将来の所得代替率（年金給付額と現役世代の所得との比率）は、せいぜい50%程度であることが透けてみえる。
多くの国民は公的年金だけで老後を送るのは難しいことを実感している。
だからこそ、金融庁報告書はさしたる違和感もなしに受け止められた。
にもかかわらず、担当大臣は内容が的確さを欠くとして報告書の受け取りを拒み、政治サイドの思惑を強く印象付けた。
この事態から、多くの国民は改めて老後貯蓄の重要さを感じ取った。
メディアでは老後2000万円問題が一挙に露出度を高めている。
米国の有力年金シンクタンクEBRIの調査リポートによると、「老後の主たる収入源は何か」との問いに対し、現役世代の7割が個人貯蓄と答え、公的年金という回答は6割を切っている。
米国の公的年金の制度内容を踏まえた判断が必要だが、公的年金に頼り切れると考える米国民は少ない。
米国政府は1995年、女性、マイノリティー、小規模企業従業員を対象に退職貯蓄を啓発するキャンペーンをスタートさせた。
さらに、97年にはSAVER法を制定し、全ての世代を対象に退職貯蓄の促進をはかる政策を強力に打ち出している。
注目すべきは法第2条で、目前に迫ったベビーブーマー世代の引退に備えることを趣旨に掲げている点だ。
人口動態や社会構造の変化は日米共通のテーマだ。
我が国には20年以上の時間差を乗り越え、課題解決にまい進する覚悟が求められている。
老後所得の多くを個人貯蓄に頼るケース、企業年金や退職一時金に頼るケースなど、国民それぞれで事情は異なっている。
なかでも難しいのは、いかにして低所得層の老後貯蓄を推進するかである。
いかがでしたか？
人生100年時代と言われている現在、年金の受注期間を単純計算すると、35年になります。
こうなっては年金年額を大きく減額するか、支給開始年齢を引き上げないと
財政はかなり厳しいものになると思います。
即破綻はしないにせよ
いずれにしても今の制度の延長線上に安心できる年金制度があるとは思いません。
ただ目をそむけて老後を迎えるのか、できる対策があるのならば、やるべきだと思いますね。
その対策のひとつに挙げられる有力なものが、不動産投資です。
老後ゆとりのある生活を送るためには、どうしてもお金は欠かせないものとなります。
少し寂しい気もしますが、それが、現実です。
今は老後の実感がないかたでも、いつかその時は訪れてしまいます。
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