老後に数千万円が必要なことには変わりない。

本日もシノケンハーモニーの不動産投資ニュースコラムをご覧頂きましてありがとうございます。

最近「老後2,000万円問題」と言われる問題が話題になっています。

定年後のセカンドライフに対し、何も対策を進めないと
一般世帯の夫婦で2,000万円もが必要になってしまうと金融庁が発表したのです。

これを機に老後の資産形成について
関心を持たれる現役世代の方が増えたようです。

そんな「老後資金2,000万円問題」に関しまして
日経新聞にて興味深い記事を見つけましたので、ご紹介致します。

個人資産形成の議論再開 金融庁、来月から

金融庁は25日の金融審議会総会で、老後に約2000万円が必要とした報告書を麻生太郎金融相に答申しないまま、国民の資産形成に向けた議論を10月に再開すると決めた。

報告書はホームページでは公開を続け、公文書として扱う。

金融審の作業部会による今後の議論には生かす方向だ。

報告書をまとめた「市場ワーキング・グループ」は新たなテーマで議論を仕切り直す。

かんぽ生命保険の不適切な保険販売などを踏まえ、2016年策定の「顧客本位の業務運営に関する原則」が実務に反映されているかを確認し、不十分なら法令による制度化や具体的な指針の整備を検討する。

金融機関の商品やサービスの向上を通じて国民の資産形成を促す。

菅義偉官房長官は25日の記者会見で、報告書の事実上の撤回について「世間に著しい不安を与えた」と指摘。

「公的年金は将来にわたり持続可能な制度を構築しており、年金こそが老後の生活設計の柱だ」と語った。

2019年9月26日　日経新聞日刊

如何でしたでしょうか。

金融庁は「老後2,000万円が必要」とした報告書を
事実上撤回しました。

これは記事からも分かるように
試算が間違っていたというよりも、批判を受けたため撤回したというように見えます。

しかし確かに老後には数千万円単位での資産が必要であり
現役世代からそれを準備しなくてはいけないのです。

それでは一体いくら必要なのでしょうか。

それはその方の現在のご状況によって大きく異なります。

まずはご自身の現状を正しくご認識されてみてはいかがでしょうか。

皆様からのお問い合わせ、心よりお待ちしております。