年金の所得代替率を上げるためにできること
本日もシノケンハーモニーの不動産投資ニュースコラムを
ご覧いただきまして、ありがとうございます。
大変興味深い記事を見つけましたので、ご紹介させて頂きます。
厚生労働省がモデル世帯としている会社員と専業主婦夫婦の65歳時点の年金月額は2019年度で22万円。
現役の平均手取り賃金が35.7万円なので所得代替率は62%だ。
財政検証では経済の状況で異なる6パターンで今後この所得代替率がどう変わるか示した。
グラフAではそのうち下から2番目にあたる厳しめのケース5（実質経済成長率0%、物価上昇率年0.8%、賃金上昇率年1.6%）を例に、現在45歳の人の年金の将来を示した。
今後の制度改正では65歳までの基礎年金の拠出期間延長や、短時間労働者の厚生年金加入の適用拡大などが検討課題になっている。
財源問題など障壁があるが、実現すれば年金が老後を支える力は大きく変わることもグラフCでわかる
2019年9月7日 日本経済新聞より一部引用
如何でしょうか。
年金受給額の引き上げ、これによっての効果を少しご紹介させて頂きました。
健康で元気なうちに働き、給付の年数を繰り上げしそれによっては年金のもらえる金額は
今までとあまり変わらないといった記事の内容になっておりました。
皆様の会社の定年退職は何歳に設定されておりますでしょうか。
近年60歳から65歳まで引き上げた企業も少なくないのではないではないでしょうか。
現実、人生100年時代といわれており日本は世界的に見ても第2位の長寿国になっております。
少子高齢化の現在、働き手が減り建設業界でも深刻な人手不足に陥っているのも現状です。
人手不足、建築費の高騰により建築費が上がっているのが現在の不動産市況であり
オリンピック終了後も建設計画は都内を中心にまだまだ御座います。
こういった状況で働き手が少なくなる一方年金受給者が増え保険料は上がっていき
結果的に今まで定年60歳でもらえていた年金額がもらえなくなってきております。
確かに65歳、70歳まで働ければ今までと同じようにもらえるのかもしれません。
しかしながら老後2000万円問題といったニュースも最近話題になっており
今から2000万円を貯めるには一体月々どれくらいの貯金が必要でしょうか。
私たちは何歳まで働けば安心して老後をおくる事が出来るのでしょうか。
そういった老後の不安がある方は是非弊社が開催しております
失敗しない不動産セミナーにお越しください。
皆様の老後の為、今から出来る事、今やらなくてはいけない事を
皆様の不安解消のお手伝いが出来ましたら幸いです。
