15年前の年金の見直し計画が破綻。今後はどうなる?
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本日は下記の記事をご紹介させて頂きます。
年金、現状水準には68歳就労 財政検証 制度改革が急務
厚生労働省は27日、公的年金制度の財政検証結果を公表した。
経済成長率が最も高いシナリオでも将来の給付水準(所得代替率)は今より16%下がり、成長率の横ばいが続くケースでは3割弱も低下する。
60歳まで働いて65歳で年金を受給する今の高齢者と同水準の年金を現在20歳の人がもらうには68歳まで働く必要があるとの試算も示した。
年金制度の改革が急務であることが改めて浮き彫りになった。
今の年金制度に抜本改革された04年当時の見通しに比べると、年金財政のバランスをとるために給付抑制が必要な期間は長期化している。
04年の想定では基準となる経済前提のケースで23年度までの19年間で給付抑制は終了する計画だった。
今回の財政検証では最も経済状況が良いケースでも、今後27年間は給付の抑制を続けなければならないとの結果だ。
2019年8月12日(月)の日本経済新聞の記事から一部抜粋。
いかがでしたでしょうか?
この記事によると経済成長率が現在の水準で続く場合
将来の年金の給付水準は3割弱も低下するとのことです。
2004年の年金制度の見直し当時は23年度までで給付の抑制が終了する計画でしたが
今回の財政検証では今後27年間は給付の抑制を続けなければならないとのことです。
現在の年金の給付水準でも生活していくには大変な水準ですが
仮に給付水準が3割低下した場合生活していけるでしょうか。
15年前の年金の見直し計画が既に破綻しているように
もはや老後を国に頼れる時代ではありません。
ゆとりある将来のために老後の資産形成を今から始めるべきではないでしょうか。
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