老後は毎月約５万円不足する？！補填はどうする？
本日もシノケンハーモニーの不動産投資ニュースコラムを
ご覧いただきましてありがとうございます。
これからの老後生活が脅かされるニュースを見つけてしまいましたので、
掲載させていただきます。
「逃げ切れない世代」の問題については、政府が働き方改革などで対策に着手しています。
総務省の「平成29年家計調査年報」を見ると、高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）では、月間家計収支が収入20万9198円、支出26万3717円と5万4519円のマイナス、同じく高齢単身無職世帯（60歳以上の単身無職世帯）は収入11万4027円、支出15万4742円で4万715円のマイナスです。
無職の世帯で毎月4万～5万円の赤字が出続けていることになります。
これを貯蓄や再就職での収入で賄う必要がありますが、年代別の貯蓄額は中央値で50歳代・2人以上世帯で1400万円、50歳代・単身世帯が1000万円、60歳代・2人以上世帯が1500万円、60代の単身世帯は1206万円となっています（金融広報中央委員会「平成29年家計の金融行動に関する世論調査」）。
ざっくりした計算ですが、毎月の不足額を5万円とすると年間で60万円。
これを60歳から80歳まで20年補うとすれば1200万円、90歳まで30年なら1800万円、100歳まで40年なら2400万円となります。
また、現在では60歳定年の場合、そこから65歳の年金受給開始までのいわゆる「魔の5年間」があり、もしこの間に雇用が継続していないと、さらに1200万円程度を捻出する必要があります。
2019年 8月 日経新聞 一部引用
皆様どうでしたか。
人生100年時代と言われている現在、年金の受注期間を単純計算すると、35年になります。
こうなっては年金年額を大きく減額するか、支給開始年齢を引き上げないと
財政はかなり厳しいものになると思います。
即破綻はしないにせよ、いずれにしても今の制度の延長線上に安心できる年金制度があるとは思いません。
ただ目をそむけて老後を迎えるのか、できる対策があるのならば、やるべきだと思いますね。
その対策のひとつに挙げられる有力なものが、不動産投資です。
老後ゆとりのある生活を送るためには、どうしてもお金は欠かせないものとなります。
少し寂しい気もしますが、それが、現実です。
今は老後の実感がないかたでも、いつかその時は訪れてしまいます。
消費税も上がる前に是非一度ご検討してみませんか。
我々の開催しているセミナーでは、その対策について、またその他の多くのメリットについて、皆様に惜しみなくお教えしています。
もちろん皆様の抱く不安や想定されるリスクについても具体的に説明しております。
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