長生きするほど備えが必要なのに金融商品への知識や貯蓄は不足しがち

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本日は6月8日(土)の日本経済新聞の記事から下記の記事をご紹介させていただきます。

人生100年へ資産形成を
「高齢化と金融包摂」シンポ　当局トップら議論「高齢者向け教育に力」

日本経済新聞社は7日、日本政府と国際的な金融包摂の枠組みである「GPFI」との共催で「高齢化と金融包摂」をテーマに都内でシンポジウムを開いた。

各国の金融当局トップや有識者が登壇し、加齢に伴う認知機能の衰えなど高齢化が社会に与える影響や課題を共有した。

人生100年時代に向けて求められる金融サービスのあり方を議論した。

「高齢者の貧困リスクが世界的に高まっている」。

経済協力開発機構（OECD）のアンヘル・グリア事務総長は基調講演で警鐘を鳴らした。

医療技術の発達により多くの国で平均寿命が延伸。

今後、先進国だけでなく新興国でも急速に高齢化が進む見通しだが「長生きするほど備えが必要なのに金融商品への知識や貯蓄は不足しがちだ」と指摘した。

金融庁の遠藤俊英長官は人生100年時代における資産づくりについて「現役期や退職前後、高齢期などそれぞれの年代で対応しないといけない」と強調。

金融教育の強化や、顧客の立場で資産形成を助言する金融アドバイザーの育成などに積極的に取り組む考えを示した。

日本経済新聞　2019(令和元年)6月8日(土)より一部抜粋

いかがでしたでしょうか？

世界を代表する高齢社会である日本は、
今回初めてG20財務相・中央銀行総裁会議の議長国を務めております。

多くの国で医療技術の発展により平均寿命が長くなっていますが、
その中でも財政状況の悪さはトップクラスです。

年金受給の時期や金額などが度々見直しされている状況から
ご自身の将来について不安に感じられている方も多いかと思います。

7日の閣議後記者会見で、金融庁の報告書で
定年後に夫婦で95歳まで生きるには約2千万円の金融資産が必要との
試算を示されました。

会見でのご説明が誤解を招くものだったとして釈明されておりましたが、
金融庁が3日に発表した報告書には、夫婦世帯では老後の20～30年間で
1300万～2千万円の備えが必要との試算が盛り込まれております。

金額の幅はあるものの、年金だけで老後を送るのは厳しいことが
おわかりいただけると思います。

今回のG20で人生100年時代における資産づくりに向けた
金融サービスなどの充実を積極的に取り組むとのことですが、
それを利用する個人がご自身の老後をよく考えて資産形成を早めに
取り組むことが大切ではないでしょうか。

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