「年金だけでは生活できない」が常識？！
人生１００年時代
いかがお過ごしでしょうか。
本日もシノケンハーモニーの不動産投資ブログをご覧いただきまして
ありがとうございます。
「老後2000万円」あなたの家計の進捗度は？
老後資金づくりに計画的に取り組んでいる人は54％。
公的年金だけで十分に暮らせると考える人は4％にとどまり、現役世代の多くが資産形成に取り組み、退職世代は資産寿命を延ばす工夫をしていることが分かった。
■「貯蓄は当然」
「年金は老後生活の柱になるだろうが、それだけで暮らそうとは考えていない。」（5000万円上必要とした40代男性）
「老後の為に貯蓄するのは当然。（報告書の）2000万円はかなり控えめな金額」（3000万円以上必要とした40代女性）など、冷静な意見が目立った。
「考えていない」とした人も、自由回答を見ると決して無関心なわけではないことがわかる。
「ねんきん定期便で夫婦合算の年金額がわかっている。基本的にはこの範囲で生活する」(60代前半の男性)、「ライフスタイルによってい過不足額は変わるので一概に言えない」（40代の男性）、「2000万円には届かないが、夫が自営業なので少しでも長く働く」（50代女性）という意見があった。
2019年8月4日（日）日経新聞より抜粋
いかがでしょうか。
公的年金の受給額は、毎年誕生月に日本年金機構が「ねんきん定期便」として、はがきを送付しています。
50歳以上の方の場合は、年金見込み額の記載もされているようです。
記事にもあるように、老後の資金づくりを計画的に取り組んでいる方は54％で、2人に1人は取り組まれているようですが、その反対に、半数の方はお取組みされていないことがわかります。
ではいったい、いくらくらいの貯蓄があれば、老後の生活費を賄うことができるのか。
少し前までは、年金で生活できる時代もありましたが、今はどうでしょうか。
少子高齢化に伴い、高齢者は増えていくのに対して、年金の支え手である現役世代は今後減っていく傾向にあります。
そして現在、受給者一人を2.3人で支えている状況ですが、支え合いが限界となる時も、すぐそこまで来ています。
さらに、在職老齢年金制度の廃止も検討されているのです。
この制度は、賃金（ボーナス含む）と年金の合計額が、60～64歳は月28万円、65歳以上は月47万円を超えた場合、年金支給額の一部または全額の支給停止となります。
もし正式に制度廃止が決定されれば、全額支給となりますので、高齢になっても働きながら年金もしっかり受け取れる可能性があります。
ただ、その財源はどこから来るのでしょうか。
厚生労働省によると、在職老齢年金の対象者は2016年度末時点で60～64歳が約88万人、65歳以上が約36万人。
これにより年約1兆1000億円が抑制されています。
これだけの支出を、減少傾向にある現役世代が負担することになるのです。
年金制度そのものが今後維持できるかどうか、心配ですね。
将来年金は本当にもらえるのか。
年金だけで生活できるのか。
さまざまな不安があると思います。
そして、これが現実なのです。
何もせずに過ごしていたら、10年20年はあっという間です。
いざ退職となった時では遅いかもしれません。
では、いつ何をすればいいのか。
それは一人ひとりのライフプランによっても変わってきます。
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