建設市場 陰る五輪特需？は本当か？
いつもシノケンハーモニーの不動産投資ニュースコラムをご覧いただきまして
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本日は2019年7月7日（日）の日経新聞の記事を取り上げさせて頂きます。
内容といたしましては
建設市場 陰る五輪特需 鋼材3年ぶり値下がり
工事受注・生コン出荷減 都心再開発、万博に期待
2020年開催の東京五輪・パラリンピックが1年後に迫り、五輪関連の工事需要に陰りが出ている。
代表的な工事資材である建設用鋼材の価格が下落に転じたほか、生コンクリートの出荷もマイナスが続く。
都心再開発は続くものの、米中摩擦を背景にした景況感の悪化で設備投資もペースダウンしている。
内需の一角の減速は、国内景気に影を落としそうだ。
というような記事です。
果たして、内需の減速は、国内景気に影を落とすのでしょうか？
一方で、記事の文末には、次のようなことも書いてあります。
五輪特需が終わっても、首都圏を中心にした再開発や25年開催の大阪・関西万博といった建設需要は続く。民間企業の自動化投資も堅調だ。直ちに景気全体が下振れする可能性は小さいものの、内需の一角の減速は景気拡大の持続への不安要因になる。
五輪が終わっても、首都圏を中心とした再開発やその後の日本でのイベントにより、底堅い需要が続く、ということです。
また、次のようなコメントも要注目です。
1964年の前回の東京五輪の時は競技施設のほか、開催に向けた首都高速道路の整備といったインフラ向けの工事需要も根強かった。ホテルなど民間の関連工事も活発で、開幕1年前になっても建設需要は底堅さをみせていた。
今回はインフラ整備も限られ、施設工事が終盤を迎えると柱などに使うH形鋼の荷動きが鈍っている。日本製鉄の鋼材を扱う流通事業者で構成するときわ会の東京地区のH形鋼の出庫量は、5月が1万3700トンと前年同月を9%下回った。
書いてあることは、前回の東京五輪と比較すると、前回の五輪時は、開幕の1年前になっても、「建設需要」は底堅かった。
しかしながら、今回の五輪は、インフラ整備が限れている、という内容です。
これを、逆の立場から見たらどうでしょうか？
前回の五輪は、インフレ整備、という意味合いもあり、開幕1年前になっても、建設需要が堅かった。
しかし、今回の2020年五輪の場合、ある程度「インフラ」は整備されている。
つまり、そもそもが、五輪特需、というものは、今回は、特に「建設需要」に関しては、限定的である、と読むこともできます。
ここは結構重要なところで、「果たして、五輪が来るから、不動産が上がっているのか？」「五輪が終わるから、不動産は下がるのか？」というテーゼを考える上で、経済の専門家の方も分析をしている非常に重要なポイントです。
これは、別の言葉で言うと、「先進国の五輪」と「途上国の五輪」というような言葉で言い換えることもできます。
先進国の五輪では、五輪後に、●●となり、途上国の五輪では、五輪後は●●となります。
詳細は、ここには書ききれませんので、また私の個別相談会にお申し込み下さいませ。
