定年後に必要な資金額を知らない人が50代で5割
リスクと事例人生１００年時代
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老後の必要額、認識5割どまり 金融広報委調査
日銀に事務局を置く金融広報中央委員会は3日、定年退職後の生活費の必要な額を認識している人が50代で51％にとどまるとの調査結果を発表した。
老後資金の計画を立てている人は35％、資金を確保している人は26％で、いずれも3年前の前回調査から減少した。
金融庁の審議会が「2000万円不足する」とする報告書をまとめたことで老後資金への関心が高まっている。
調査からは老後の生活設計を立てている人が少ない実態が浮き彫りになった。
年金については50代の62.6％が受け取れる金額を「知らない」と答えた。
資産運用は74.4％が「1か月の生活費を超える金額の運用をしたことがない」とした。
すべての世代でみても傾向は変わらず、金融知識の不足が目立った。
委員会は「将来の生活を守るためにどのような改善が出来るか、気づきのきっかけとしてほしい」としている。
調査は全国の18歳から79歳の2万5000人を対象にアンケート形式で実施した。
2019年7月4日（木）日経新聞より抜粋
いかがでしょうか。
公的年金の受給額は、毎年誕生月に日本年金機構が「ねんきん定期便」として、はがきを送付しています。
50歳以上の方の場合は、年金見込み額の記載もされているようです。
しかし実際、年金受給額を知らない人が、50代で6割を占め、老後の生活資金を確保していない人は7割にのぼっています。
みなさんはご自身の年金受給額、ご存知でしょうか。
そもそも年金とは、現役の世代が支払った保険料を、定年退職を迎えた高齢者世帯に向けて給付するという、相互扶助（支え合い）の制度。
少子高齢化に伴い、高齢者は増えていくのに対して、年金の支え手である現役世代は今後減っていく方向です。
現在、受給者一人を2.3人で支えている状況ですが、支え合いが限界となる時代も、すぐそこまで来ています。
さらに、在職老齢年金制度の廃止も検討されているのです。
この制度は、賃金（ボーナス含む）と年金の合計額が、60～64歳は月28万円、65歳以上は月47万円を超えた場合、年金支給額の一部または全額の支給停止となります。
もし正式に制度廃止が決定されれば、全額支給となりますので、高齢になっても働きながら年金もしっかり受け取れる可能性があります。
ただ、その財源はどこから来るのでしょうか。
厚生労働省によると、在職老齢年金の対象者は2016年度末時点で60～64歳が約88万人、65歳以上が約36万人。
これにより年約1兆1000億円が抑制されています。
これだけの支出を、減少傾向にある現役世代が負担することになるのです。
年金制度そのものが今後維持できるかどうか、心配ですね。
将来年金は本当にもらえるのか。
年金だけで生活できるのか。
さまざまな不安があると思います。
そして、これが現実なのです。
何もせずに過ごしていたら、10年20年はあっという間です。
いざ退職となった時では遅いかもしれません。
では、いつ何をすればいいのか。
それは一人ひとりのライフプランによっても変わってきます。
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