生活「苦しい」が全世帯で6割弱
本日もシノケンハーモニーの不動産投資ニュースコラムをご覧いただきまして
ありがとうございます。
すこし興味深い記事を見つけましたのでご覧ください。
高齢者世帯の収入、公的年金が6割 総所得は334万円
厚生労働省は2日、2018年の国民生活基礎調査を発表した。
高齢者世帯では収入の61.1%を公的年金でまかなっていることがわかった。
働く高齢者が増えたため、17年の調査から5.2ポイント低下した。
高齢者世帯の平均所得は334万9千円と17年調査に比べて5.1%増えた。
老後資金が「2000万円不足する」とした金融庁の報告書が国会などで問題になった。
働くことで生活費を補填する高齢者の実態が調査で浮き彫りになった。
一方、公的年金だけで暮らしている世帯も51.1%いる。
高齢者世帯の収入の内訳をみると、働いて得た所得は20.0%増の85万1千円だった。
利子や配当の所得も26.7万円と59.0%伸びた。
公的年金は204万5千円と3.2%減った。
単身高齢者の世帯が増えたことや、公的年金の給付水準が低下していることが影響したようだ。
1世帯あたりの平均所得は17年調査比で1.5%減の551万6千円。
現役時代と比べて収入が減った高齢者世帯の比率が27.6%と、1.4ポイント上昇したことが影響した。
生活意識に関する質問では、全世帯で「苦しい」との回答が57.7%となり、1.9ポイント増えた。
高齢者世帯は0.9ポイント増の55.1%、子供のいる世帯は3.4ポイント増の62.1%だった。
日本経済新聞の7月3日より抜粋
いかがでしょうか。
こちらの記事では老後2000万円が必要と言われている一方で
2018年度の国民生活基礎調査で
高齢者世帯における実態を調査したものが発表されました。
高齢者世帯では、収入の約60％は年金になります。
しかしその年金も、今でこそ所得代替率が60％を超えておりますが
将来的には50％になるように政府が検討しているのです。
そしてこれからもっと高齢者が増え、医療も進歩して長生きすると
今働いている人の負担はどうなるでしょうか。
みなさまご存じの通り、大きくなりますよね。
そうすると年金を収入源としてきた方たちはどうなってしまうでしょうか。
実際に記事を見ても、
高齢者世帯で「苦しい」と答えている人が年々増加しております。
そこでもし仮に、
老後に副収入として毎月数十万円もの現金が振り込まれたらどうでしょうか。
弊社は老後の副収入を手助けする選択肢の一つとして
堅実な不動産投資をご提案しております。
老後を懸念している若年層から既にお仕事をリタイアされた方まで
多くのお客様からお問い合わせをいただいております。
是非お話を聞かれてみてはいかがでしょうか。
