年金制度「自助努力」を削除する方針だが・・・。
人生１００年時代
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年金制度「自助努力」削除へ 財政審建議 「老後資産2000万円」巡り
金融庁の金融審議会がまとめた老後資産の報告書問題を受け、1年前の建議に明記した私的年金などでの「自助努力」との文言は削除する方向だ。
18年春の建議では「私的年金といった自助努力の促進」の必要性を明記していた。
今回も盛り込む方針だったが、金融審が6月に「老後資産に2000万円が必要」と試算した報告書を公表すると、国会などでは自助努力を促すことが公的年金制度の失敗を意味するかのような意見が出た。
働いて一定の収入がある高齢者の年金を減らす在職老齢年金制度では、制度を廃止するなら「課税を見直すべきだ」とする。
具体的には高所得者ほど給付を減らす制度を求める。
2019年6月14日（金）日経新聞より抜粋
いかがでしょうか。
漠然とした将来の不安を覚えますね。
そもそも年金とは、現役の世代が支払った保険料を、定年退職を迎えた高齢者世帯に向けて給付するという、相互扶助（支え合い）の制度。少子高齢化に伴い、高齢者は増えていくのに対して、年金の支え手である現役世代は今後減っていく方向です。
総務省の人口割合のまとめによりますと、1990年には15～64歳が69.7％、65歳以上が12.1％となっており、年金受給者一人を5.7人で支えていましたが、2040年には15～64歳が53.9％、65歳以上が35.3％と予想されています。
つまり、受給者一人を1.5人で支える時代が、すぐそこまで来ているということです。
さらに、先ほどの記事にもあったように、在職老齢年金制度廃止も検討されています。
この制度は、賃金（ボーナス含む）と年金の合計額が、60～64歳は月28万円、65歳以上は月47万円を超えた場合、年金支給額の一部または全額の支給停止となります。
もし正式に制度廃止が決定されれば、全額支給となりますので、高齢になっても働きながら年金もしっかり受け取れる可能性があります。
ただ、その財源はどこから来るのでしょうか。
厚生労働省によると、在職老齢年金の対象者は2016年度末時点で60～64歳が約88万人、65歳以上が約36万人。
これにより年約1兆1000億円が抑制されています。
これだけの支出を、減少傾向にある現役世代が負担することになるのです。
年金制度そのものが今後維持できるかどうか、心配ですね。
将来年金は本当にもらえるのか。
年金だけで生活できるのか。
さまざまな不安があると思います。
そして、これが現実なのです。
何もせずに過ごしていたら、10年20年はあっという間です。
いざ退職となった時では遅いかもしれません。
では、いつ何をすればいいのか。
それは一人ひとりのライフプランによっても変わってきます。
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