「人生100年時代」に向けたメッセージの出し方は難しい

本日もシノケンハーモニーの不動産投資ニュースコラムをご覧いただきまして
ありがとうございます。

大変興味深い記事を見つけましたので、ご紹介させていただきます。

2019年6月14日　日本経済新聞より一部引用

「老後資産2000万円」問題

老後資産に2000万円が必要との試算を示した金融庁の報告書を巡る騒動が、私的年金や個人投資を後押しするための制度議論に冷水を浴びせている。
公的年金の制度改正を控えるなか、同庁と厚生労働省は自助努力を後押しするための制度拡充を狙っていたが「それどころではなくなった」(厚労省幹部)。
長寿化が進む社会で、一人ひとりの老後資産づくりをどう支えるかは政府として避けては通れないテーマだ。

2019年6月15日　日本経済新聞より一部引用

老後資産2000万円問題「現実考えるいい機会」

東京都の小池百合子知事は14日の記者会見で、老後の資産が2千万円必要と試算した金融庁の報告書を巡る問題について「現実を考えるいいチャンスになっているのではないか」と語った。
一人ひとりの年金やこれまでの生活は異なるとし、この問題をきっかけに老後の暮らし方と向き合うべきだとの認識を示した。金融庁の報告書は「定年後95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要」などとしている。

2019年6月14日　日本経済新聞より一部引用

「続・人生100年時代の罪」

3月に「人生100年時代の罪」という話を書いた。
「人生100年に備えを」という政府の呼びかけが行き過ぎて、将来不安から消費を抑えるリスクが生じているのではないかということを指摘した。
6月初め、金融庁の金融審議会が人生100年時代を見据えた資産形成を促す報告書をまとめた。
この報告書について「政府は『年金は100年安心』と言ってきたのに無責任ではないか」「老後の資金に2000万円もためられない」といった批判や不安がネットなどで広がった。
そして麻生太郎金融相が報告書の受取を拒否する事態に至った。

「人生100年時代」に向けたメッセージの出し方は難しい。
長生きすると公的年金だけでは不十分かもしれないからしっかり自助努力で資産形成しなさいというのは正論だろう。

いかがでしたでしょうか。

人生100年時代の到来は引退後の時間をますます長くすると共に
公的年金はスリム化の方向にあることから
老後を乗り切るには国民自身が必要な資産を準備する以外にないと言われております。

生命保険文化センター「生活保障に関する調査（平成28年度）」によりますと
ご夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考える最低日常生活費は
月額で平均22.0万円となっております。

さらにゆとりある老後生活を送る為には、最低日常生活費以外に12.8万円必要となり
ご夫婦2人でゆとりある老後生活費は平均で34.9万円かかると言われております。

仮にご夫婦2人共に100歳まで生きた場合、60歳以降の40年間で最低1億560万円
ゆとりある老後生活費は1億6,752万円が必要となります。

80歳まで生きたとした場合でも、60歳以降の20年間で5,280万円必要となり
ゆとりある老後生活費は8,376万円必要になります。

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