10～15年後には公務員の終身雇用も崩壊する？！

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まずは、こちらの記事をご覧ください。

公務員の終身雇用制度は10～15年で崩壊する

奈良県生駒市長　小紫雅史

役所も、職員に対しては社会変化の中で活躍できる公務員に成長できるよう、また、仮に公務員をやめても食べていくことができる人材に成長できるよう、挑戦の機会を与え、成長を促す義務と責任がこれまで以上に大きくなります。

地方公務員法第27条第2項には「職員は、この法律で定める事由による場合でなければ、その意に反して、降任され、もしくは免職されず…」という身分保障に関する規定があります。

しかし、私は公務員の終身雇用は10～15年後、2030年から2035年をめどに崩壊していくと見ています。

このような理由から、私は、採用説明会などで「今は終身雇用制度がありますが、近い将来、『40年先まで君たち全員を必ず雇用し続けます』と断言できない時代になりますよ」と伝えています。

トヨタの豊田章男社長も終身雇用の継続は難しいと発言され話題となりましたが、官民問わず、これから社会に出る方は、これまでと少し違う視点と覚悟を持って働き始めることが必要です。

6月2日 diamond online

いかがでしたか？

さまざまな先進的な取組を打ち出している生駒市の現職市長の記事です。

またこの記事が現実的となれば、皆様はご準備出来ておりますのでしょうか。

政府はこう述べておりました。以下抜粋
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
①社会保障費増などの財政的な課題は、人件費抑制によって解決するのではなく、本来は社会保障制度そのものの制度改革で解決されるべきだということ

②公務員の雇用保証は政治の影響から市政を守る壁であり、同質性は公平性と継続性を担保する強みでもあるため、そこは必ずしも悪ではなく、バランスを取る必要があること

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
雇用制度については多方面から様々な意見がありますね。

しかし最近では
ＡＩ（人工知能）やＩＣＴ（情報通信技術）の普及、外部委託の増加により、職員がやるべき業務が大きく減少する記事が多く取り上げております。

このように、今後もAIが普及されていく時代に、私たちが働き続けられるように健康を維持できたとしても、働く場所を確保できるのでしょうか。

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