６０歳以上、２８万円以上稼いだら年金支給減額

本日もシノケンハーモニーの不動産投資ニュースコラムをご覧いただきまして
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本日は6月9日(日)の朝日新聞の記事から下記の記事をご紹介させていただきます

稼ぐ高齢者の年金減額、見直しへ　ただし原資は１兆円超

一定の給与がある高齢者の厚生年金を減らす在職老齢年金制度について、厚生労働省は廃止・縮小を検討する方針を固めた。

在職老齢年金制度は、一定の給与がある人への年金支給を抑え、年金財政の負担を軽くする狙いがある。

給与と年金の合計額が、６０～６４歳は月２８万円超、６５歳以上は４７万円超の場合、超えた分の半額を年金から差し引くなどの仕組み。

現在、対象になっているのは６０～６４歳では受給者の１９％にあたる約８８万人で、年金の減額は年約７千億円。

６５歳以上では同１％にあたる約３６万人で、約４千億円。

　少子高齢化による現役世代の減少を踏まえ、働き手の確保に向けて７０歳まで働ける環境整備を進めている政府も、今月に閣議決定する「骨太の方針」で見直しを打ち出す。

　課題の一つは財源だ。

厚生年金の受給開始年齢は段階的に６５歳まで引き上げられており、男性は２０２５年度、女性は２０３０年度から６０～６４歳の対象者はいなくなるが、その前に制度をなくせば年１兆円規模の支給増になる。

そのぶん年金財政は厳しくなり、将来世代の年金水準の低下につながる可能性もある。

朝日新聞　2019年6月９日(日)より一部抜粋

いかがでしたでしょうか？
　
「給与と年金の合計額が、60歳～64歳は28万円超、65歳以上は47万円超」
までは年金は減らないものの、企業年金など含めて、ある程度の収入がある人は、追加で稼いだ分の半分の年金を減額されてしまい、別途、税金と厚生年金保険料も取られるので、働いてもほとんど手取りが増えないと実感する方は多いでしょう。

なので、この制度が、それなりの賃金を稼ぐ力のある高齢者の働く意欲を削いでいることは間違いないように思います。

しかし、この政策の良いところは年金をもらうのに、多く働いたら年金が減額されるという「わかりにくさ」をなくすというのが、在職老齢年金の廃止・縮小の利点であると思います。

ただ、そのまま給付減額廃止だけだと、高所得者はもっと高所得になって、所得の格差を助長することになり、一定以上の給与がある人の年金減額を見直せば「高所得者優遇」との批判を招く可能性もあります。

働き手を確保する狙いの一方、対象者の規模は限られるほか、
「制度の見直しでどれぐらい就労促進の効果があるのか、はっきりしない」
（厚労省幹部）という面もあるでしょう。

しかし、高齢期の生活を支える収入をもたらすのは、労働だけではなく、
金融資産を運用することで収益を得ることも、高齢期の生活を豊かにするためには有効です。

このような時代背景のなか、
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