2019.06.12

年収2000万円世帯に「貯金ゼロ」が多い理由

リスクと事例
皆様、こんにちは。

本日もシノケンハーモニーの不動産投資ニュースコラムをご覧いただきまして
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気になる気がございましたので、こちらをご覧ください。

支出が収入とつりあわない生活

ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。
夫の年収が600万円以上、妻が400万円以上、2人合わせて1000万円以上ある共働き夫婦を「パワーカップル」と呼びます。

最近では、世帯年収が2000万円以上あるカップルも増えています。

医師と会社経営者、弁護士や公認会計士などの士業と会社員といったパワーカップルから相談を受けることも増えてきました。

しかし、意外なことに、貯金が少ない高年収世帯は驚くほど多く、中にはゼロという場合もあるのです。

これはいったいどうしてでしょうか。

■ 自炊せず、家事と育児はヘルパー任せでは・・・

実は、パワーカップルはシンガポールでも増えています。

例えば、職業は夫婦ともにバンカー、公務員と大学教授(汚職防止のために公務員の給与は高い)の組み合わせという感じです。

共働きで子どもがいれば、保育園のような施設に預けるほか、ヘルパーを利用する場合がほとんどです。

その多くは常駐で雇っています。

単身者でも週1回は部屋の掃除をしてもらうためにヘルパーを頼むのは当たり前になっています。

忙しいので食事は外食やテイクアウトで済ませ、週末は子どもの習い事をいくつもさせるという家庭も多いのです。

また、持ち家でクルマ保有というカップルがとても多い印象です。

シンガポールでは自動車への税金が非常に高く、クルマの維持費には駐車場代なども含めると1ヵ月24万円前後かかるといわれています。

また、年2回は高級リゾートや海外旅行などでバカンスを楽しむ傾向にあります。

つまり、固定費だけで月50万円以上かけている家庭が多く、共働きでも70歳くらいまで働かないと生活が厳しいという状況になっているのです。

2019年6月9日 東洋経済onlineより抜粋

いかがでしたか?

住宅ローンや公共料金、車の費用、食費、夫婦のこづかいなど必要なものを使っていくと、ふたりとも毎月の給与はほとんど残りません。

ボーナスも、住宅ローンのほか、年2回の海外旅行の費用でほとんど消えてしまうといいます。

会社員や公務員などのサラリーマンは、毎月の給与の額はおおむね決まっていますし、支払われるのは月に1回なので、収入を把握するのは簡単です。

難しいのは支出の把握です。

お金を支払う手段は、現金のほか、銀行口座からの自動引き落とし、クレジットカード、電子マネーなど複数あります。

出ていく時期も金額もバラバラで、家族がいれば、その分、出口が増えていきます。

とくに収入の高い家庭ほど、支出の種類も金額も多くなるので、家計が複雑になりがちです。

また上記のパワーカップルのように、共働きで夫婦それぞれに収入があると、支出の全体像がつかみにくくなります。

生活レベルを下げるのは大変なことですが、40代、50代など老後が見えてくると多くの人は不安と焦りが少し見え始めるようです。

しかし「不安」という感情は行動を起こすチャンスにも繋がります。

実際、貯金以外で株式、FX、投資信託、仮想通貨などを副収入として投資する方が増えていますが、ほとんどの方は思ったよりも稼げないのが現実のようです。

また高収入の方は税金を気になさっている方も少なくないようです。

さてこうした高収入世帯では今後どのような対策を取れば良いのでしょうか。

不動産投資には節税効果があることをご存知でしょうか。

「所得税」「住民税」だけでなく、「相続税」「贈与税」なども節税することができます。

シノケンハーモニーでは収入の高いが方がどのように対策しているのか、また具体的な例を挙げながら実際にどのような節税効果があるのか。

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