高齢者の年金減額の見直し難航
人生１００年時代
本日もシノケンハーモニーの不動産投資ニュースコラムをご覧いただきまして
ありがとうございました。
梅雨の季節がやってきました。
雨は足元が滑りやすいので気を付けてください。
昨今「人生１００年時代」という言葉をよく耳にしますが
実際に自分の将来について考えている人は一体どのくらいいるのでしょうか。
自分が何歳まで働けるのか、病気にかかってしまったらどうするか
仮に100歳まで生きるとしたらどの程度の資産が必要なのか。
こういったことについて真剣に考えられたことはあるでしょうか。
さて日経新聞で気になる記事を見つけましたのでご覧ください。
高齢者の年金減額見直し難題 勤労意欲向上狙うが…
働いて一定の収入がある場合に年金を減らす同制度は、高齢者の働く意欲をそいでいるとの批判が強い。
制度を廃止するなら年金財政は1兆円の支出増が見込まれるが、財源の手当てはついていない一方、65～69歳の就労を促す効果は必ずしも大きくないとの見方もある。
人生100年時代を見据えて高齢者の就労を促し、社会保障制度の支え手を増やしたいとの狙いがある。
在職老齢年金は、会社員が加入する厚生年金をもらいながら働く人が対象だ。
国は保険料を負担する現役世代に配慮し、高齢者が受け取っている給与と年金の合計額が一定の水準を超えると、年金を減額したり、全額を支給停止したりする。
現行制度は複雑だ。
60～64歳の場合、まず賃金と年金の合計が月28万円を超えると、超過分の半額を年金から差し引く。
さらに賃金が47万円を超えている場合は、上回った分だけ年金をカットするなど、年金と賃金の水準で仕組みが変わる60～64歳の制度は厚生年金の支給開始年齢が完全に65歳まで引き上げられた段階で対象者がいなくなる。
だが年金制度を所管すする厚生労働省幹部は「見直しは簡単ではない」と話す。
理由の一つが就労促進効果が乏しいとの指摘があることだ。
特に、65歳以上の制度で年金減額の対象になるほど稼いでいる人は、企業経営者などごくわずかだ。
65歳以上の制度の廃止や縮小を議論すれば、富裕層を優遇しているとの批判も出かねない。
もう一つの理由は財源だ。
現行制度で支給が減らされている年金額は年1兆円を上回る。
制度廃止に伴う財源の手当てはこれからで、そのまま制度をなくせばいまの高齢世代が受け取る年金が増え、将来世代にツケが回る。
政府として骨太の方針に盛り込む以上、厚労省は対策を検討する必要があるが、20年をめどに国会への提出をめざす年金改革の関連法案でどれだけ具体策に踏み込めるかはまだ見通せない。
2019年6月６日（木）日経新聞より一部抜枠
いかがでしょうか？
とても将来を不安にさせる記事ですね。
皆様は人生100年時代の2大出費はご存じでしょうか？
それは「介護費」「医療費」と言われております。
介護費については、例えば脳梗塞などで身体が思うように動かなくなり
働けなくなってしまうことなど、十分あり得る話です。
その際に訪問介護、自宅の改修や特殊ベッドの購入費用などがかかってしまいます。
医療費については厚生労働省によると、2018年度における75歳以上の高齢者の
平均医療費は年額で94.2万円、1割負担の医療保険を適用した自己負担額は、15.8万円となります。
月あたりの金額は1万3000円程度となります。
その他にも認知症にかかり高額な医療費がかかるなど思いもよらぬ事態が起こるかもしれません。
自分がいつ、どのタイミングで病気になってしまうのか
どのタイミングで働けなくなってしまうかは誰にもわかりません。
ある調査によると人生100年時代に起こりうるリスクに対し、「備えられている」と答えた人のうち、42.7％が「100歳まで生きたい」と回答しています。
反対に「備えられていない」人のなんと83.1％が「100歳まで生きたいと思わない」と
回答しているのです。
皆様はどちらのお考えでしょうか。
いずれにしても自分が何歳まで生きるかはわかりません。
これからの時代、100歳まで生きることも十分に考えられます。
人生100年時代の対策は始めていますでしょうか？
自分の将来を真剣に考え、そして今からできる準備とは何が考えられるでしょうか？
シノケンハーモニーでは、この「100年時代」についてのセミナーを開催しています。
一度真剣にご自身の将来について向き合ってみませんか？
ぜひ一度お気軽にご参加ください。
お問い合わせお待ちしております。
