「なんとなく老後の資金には困らないだろう」甘い見込みは排除を
リスクと事例人生１００年時代
本日もシノケンハーモニーの不動産投資ニュースコラムを
ご覧いただきまして、ありがとうございます。
本日は不動産投資をこれからお取り組みを考えられている方にも、
そうでない方にも非常に関連の深いテーマの
「老後対策」にまつわる記事がございましたのでご紹介させて頂きます。
役職定年後の貯蓄形成 甘い見込み排し節約意識を
「老後に向け、どれぐらいの金額を自由に使ってよいでしょうか」。
家計相談に来た会社員のTさん（55）とパートで働く妻（54）。
Tさんは役職定年を迎え、収入が4割ほど減少。
今春に次男（22）が卒業し、就職と同時に実家を離れます。
「老後に海外旅行をするのが夢」と話しますが、食費が実に月11万円超。
これでは、老後の楽しみに十分なお金をためられません。
老後の楽しみに「海外旅行」を挙げるシニアも多いが…
妻はずっと家計簿を付けており、毎月の家計は数千円の黒字です。
しかし、教育費と住宅ローンの返済で貯蓄は大幅に減り、今は300万円弱です。
ただ、Tさんの退職金は2000万円ほど出る見込みなので、「老後資金は十分にある」と考えています。
「ねんきん定期便」を見ていると、年金は夫婦計320万円ほどはもらえそうで、生活基盤は問題ないと判断しています。
しかし、現実は甘くありません。
定期便の受給見込み額は、あくまで「収入が変わらなかった場合」が前提。
収入が4割も減ってしまったTさんが、影響を受けないはずはありません。
息子が家を離れたからと言って、どこまで支出を削減できるかも疑問です。
Tさんの計画に甘さが感じられたので、「老後資金が足りない可能性がある」と伝えました。
夫婦は驚いた様子で「老後資金をいくら確保すれば安心でしょうか」と聞いてきました。
そこで老後に必要な額を算出しました。
役職定年の減収分で年金は月当たり約1万円減り、1カ月の年金受給額は夫婦で26万円の見込みです。
仮に今より支出を抑えて月30万円で暮らしても、月4万円が不足します。
65歳から100歳までなら約1700万円が必要です。
加えて、病気や介護、リフォームなど突発的な支出に500万～1000万円を備えておかないと安心できません。
いかがでしたでしょうか。
「なんとなく老後の資金には困らないだろう」
と考えている方は多いかと思います。
しかし、この記事のように厳密に必要所得を計算すると、
「まったく十分でなかった」ということに気づくかもしれません。
そうなる前に、改めて老後資金はいくら必要で、
その資金を確保するためにどのように準備するべきなのかを
真剣に考えることが必要となります。
お会いさせて頂くほとんどのお客様は、
実際に必要であると想定できる金額を目にして驚かれます。
それと同時に危機感と具体的な対策を考えるようになります。
実際に、どの程度高齢化が進んでいるのかを日本の平均寿命を見てみると、
2017年に厚生労働省の発表したデータでは
女性が87.1歳、男性が80.9歳となり、
年々過去最高を更新しており、平均寿命は長くなっています。
世界的に見ても、男女とも日本は、香港についでなんと
「世界 第２位の長寿国」にもなっております。
この様に長寿化が進んでいる為に、老後の収入に不安を持たれている方は
大変多いかと思われますが、「もう既に老後の備えができている。」
と言える方は、少ないのではないでしょうか。
今後はますます、物価上昇に備えながら、かつ損失リスクも抑えながら、
長期で資産形成することが必要不可欠になってまいります。
数ある老後対策の手段がある中で、不動産を活用される方は非常に多くいらっしゃいます。
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