円高・低インフレ・金融緩和

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本日は2019年5月28日（日）の日経新聞の記事を取り上げさせて頂きます。

円高阻む低インフレ

日米金利差縮小も反応薄

低インフレが金融緩和を長期化させる「日本化（ジャパニフィケーション）」の拡大が円相場の値動きを鈍らせている。

（中略）

本来、日米金利差の縮小は円高・ドル安材料として認識される。

実際、FRB関係者から金融緩和の長期化を示唆する発言が出るたびに、ヘッジファンドなどの短期筋が円買い・ドル売りを仕掛ける場面も目立つ。

それでも円が大幅に上昇しないのは、生命保険会社などの中長期の機関投資家が追随していないからだ。なぜか。

「20年春ごろまで金利を引き上げる検討は全くないし、かなり長い期間にわたって緩和を継続する」（4月25日、日銀の黒田東彦総裁）

「政策金利が1%ほど低く、いくらかの量的緩和があれば、米経済はロケットのように上昇するだろう」（4月30日、トランプ米大統領）

10連休を挟んで日米両国から相次いで飛び出した金融緩和発言。

その裏には、長期の景気回復局面が終盤に向かうなか、自国通貨安で経済を下支えしたいという強いメッセージがにじむ。

日米が緩和路線を声高に打ち出せる背景には、低インフレが続いている影響が大きい。

当面は物価高騰による経済への副作用を気にする必要がないわけだ。

実はこの問題は、前々から、金融の専門家によって、指摘されてきました。

本来、金融緩和の目的は健全なるインフレーションを起こすことです。

健全なるインフレーションとは、ディマンドプルインフレ。

つまり、需要が喚起されることによって、消費が拡大し、結果として、物価が上昇していくインフレのことです。

ただし、皆様もご存じの通り、それは現実的には起こっていません。

しかしながら、だからこそ、ディマンドプルインフレを目的とした「金融緩和」が「継続」する、とも言えるわけです。

これを、低インフレが金融緩和を継続させる現象ということで、「ジャパニフィケーション」と呼ばれているわけですね。

よく、お客様とお話をしている中で
「インフレインフレと言っているが、全然インフレになっていないじゃないか。本当にインフレは来るんですかね？」という人がいます。

しかしながら、本当の姿とは、「本格的なインフレが来ていないからこそ、金融緩和が継続する。その結果として、資産インフレが継続する」ということなのです。

このメカニズムにつきましては、ブログでは到底書ききれないため（また誤解を生む可能性もありますため）お会いさせて頂ける方限定でお伝えさせて頂きます。

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