令和時代の財産戦略
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本日は2019年5月20日（月）の日経新聞の記事から、ピックアップしてみたいと思います。
令和財政 大戦時より深刻
（中略）
1890年を起点に、国の債務残高の推移を眺めよう。
1920年から敗戦への25年間と平成の30年間には、債務の積み上がり方に類似点が見てとれる。
大戦末期、44年度の債務残高は一国の経済規模のおよそ2倍だった。
2019年度は2.2倍だ。
（中略）
敗戦後に話を戻そう。債務が積み上がった日本経済を見舞ったのは超インフレだ。
政府は国民から強制的に富を奪うふたつの荒療治で、債務の帳消しを図った。
ひとつは、すべての金融機関の預貯金について生活費などを除いて引き出しを禁ずる預金封鎖だ。
もうひとつは、古いお札（旧日銀券）の価値をゼロにして金融機関に回収させ、新たに発行した新日銀券のみの引き出しを預金者に認める新円切り替えである。
平成はどうだったか。
阪神大震災や東日本大震災をはじめ、多発した自然災害が復興費を膨らませた。リーマン危機という未曽有の世界不況への大型対策費も、やむを得まい。
債務がある程度、積み上がったのには致し方ない面があろう。
やはりその真因は、危機予防策のカベに阻まれ遅滞した年金や医療など社会保障と消費税の改革だ。
戒めるべきは根拠なき楽観である。
令和改元による気分一新モードも、国の債務問題には無力だと思い起こそう。
結論から言えば、この記事は、「今の日本の財政は、大戦後の債務残高を超える債務残高（対ＧＤＰ比）ですよ」という記事です。
そして、大戦後には、日本には何が起こったか？と言えば、日本を襲ったのは、「超インフレ」。
この時に、政府は下記の2つの手段で、国の債務残高の帳消しを行った、と書いてあります。
① 一つは、預金封鎖（生活費以外は引き出せない）
② もう一つは、新円切り替え（旧紙幣の価値をゼロにして、新札のみを認める）
という、２つの非常手段です。
これらは、決して、ファンタジーでも、荒唐無稽の話なのでもなく、歴史的に過去に起こった事実です。
また、冷静に考えた場合、債務者としての「政府」が、債権者としての「国民」への借金を棒引きするには、それしか手はないのです。
ある意味で、「インフレによる公的債務の踏み倒し」は禁じ手でもあり、当時の意思決定をした当事者の方々は「国民から恨まれて、夜道で襲われるかもしれない」という想いで断行した、との記録も聞いたことがあります。
そのくらいに、日本の財政は危機的だった。
特に太平洋戦争後には、日本の物価は100倍になり、それで、通貨の最低単位が「銭」から「円」に変わった、というような有名な話です。
しかしながら、この当時のインフレを利用して「大富豪」として駆け上がっていった人も存在します。
終戦前から、戦後のハイパーインフレを予測し、戦後のどさくさのタイミングで、超長期分割払いで、旧皇族に都心の一等地の売却を持ちかけていった人物。
そのオドロキの手法と、それを応用して、大富豪になる現代でも通用する手法とは？
インフレを利用した資産形成の詳細なノウハウは、伝えられる人は限られていますので、もしご関心のある方は、私の個別相談にお申し込みください。
