「超高齢社会」さらにその上のステージへ？！
本日もシノケンハーモニーの不動産投資コラムをご覧いただきまして
ありがとうございます。
本日は４月1３日(土)の日本経済新聞の記事から
下記の記事をご紹介させていただきます。
人口1億2644万人、減少率最大に
昨年、総務省推計 「働き手」最低総務省が12日発表した2018年10月1日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は17年の同じ月に比べて26万3千人少ない1億2644万3千人だった。
減少は8年連続。減少率は0.21%で、統計を取り始めた1950年以来、最大となった。
1年間の出生数から死亡者数を差し引いた人口の自然増減は42万4千人の減少だった。
自然減は12年連続で高齢者の増加と出生数の減少が背景にある。
1年間の出生児数は94万4千人、死亡者数は136万9千人だった。
男女別では男性が14年連続、女性は10年連続で自然減だった。
労働の担い手となる15～64歳の「生産年齢人口」は51万2千人減の7545万1千人だった。
総人口に占める割合は59.7%で、50年以来最低となった。
人手不足が成長の足かせとなりかねない実態が浮き彫りとなった。
日本経済新聞 2019(平成31年)4月13日(土)より一部抜粋
いかがでしたでしょうか？
総務省が発表した人口推計によると就業者の長期推計によると、
8年連続の人口減、減少率は1950年以来最大とのことです。
26万3千人減少とありますが、これは外国人を含む総人口であり、
外国人の過去1年間の入国者数から出国者数を差し引いた純流入数は
16万5千人で6年連続増加とのことですので、
日本人のみの人口数は更に大きく減少しているということになります。
高齢化の進行具合を示す言葉として、
高齢化社会、高齢社会、超高齢社会という言葉があります。
65歳以上の人口が、全人口に対して7%を超えると「高齢化社会」、
14％を超えると「高齢社会」、21%を超えると「超高齢社会」と呼ばれます。
日本は、1970年に「高齢化社会」に突入し、その後も高齢化率は急激に上昇して
1995年に高齢社会、2010年に超高齢社会へと突入しております。
そして今回2018年10月1日時点では、その値は26%超となっており、
70歳以上は20.7%と初めて20%を超えたとのことです。
高齢者の割合が多いということは、労働の担い手である15～64歳や、
さらにそれより若い世代の人口が少ないということになります。
年金制度の見直しが進められている背景として、
少子高齢化で年金財政が逼迫していることが大きな原因となっておりますが、
推計を見る限り少子高齢化がすぐに改善されることは考えにくい状況にあります。
皆様が65歳以上になられたとき、年金を受給できるでしょうか。
また人生100歳時代といわれる今、残りの30年超の期間を生活することを考えると、
その受給額は十分といえるでしょうか。
直近の4月24日には、政府は受給開始を70歳超とする改正案を
来年にも提出するという報道もございました。
ご自身がお仕事を引退された後の生活を今から考えている方は少ないかもしれません。
しかし、悠々自適な年金生活が待っているとは言えない時代であることは
イメージいただけるのではないでしょうか。
老後に備えて具体的にどうしたら良いか、今から考えていくのはいかがでしょうか。
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