働きたいのに仕事が見つからない。65歳以上の就職困難。

本日もシノケンハーモニーの不動産投資ニュースコラムを
ご覧いただきまして、ありがとうございます。

日経新聞に気になる記事がございましたので、ご紹介させて頂きます。

65歳以上の再就職困難。

公的年金の支給開始年齢は2025年から65歳になる。

70歳を超えてからの支給開始を選べる改革案も浮上する中で定年後長く働きたいという人が増えている。

しかし新たな仕事に就くとなると収入環境は変わり、雇用保険や健康保険などの加入条件も変わってくる。

働くシニアが押さえておきたい知識をまとめた。

「生涯現役支援窓口」。

全国各地のハローワーク（公共職業安定所）に最近、主に65歳以上の求職相談に応じる窓口ができている。

全国554カ所のうち設置済みは180（18年度末）。

厚生労働省は20年度末までに300カ所を目指す。

ハローワーク経由の求職者数はここ数年、景気回復を映して減少傾向にある。

だが65歳以上に限ると増加が顕著だ。

仕事をしたくても希望する就職先が見つからない例が多い。

企業は法律上、社員が希望すれば65歳まで働けるようにすることが義務付けられ、多くの企業が定年を迎えた社員を再雇用する制度を導入している。

だが65歳を超えると義務はなくなり、職に就く機会は減る。

2019年4月20日　日経新聞より一部抜粋

いかがでしたでしょうか。

この様な背景には、やはり日本の長寿化が関係していると思われます。

日本の平均寿命を見てみると、2017年に厚生労働省の発表したデータでは
女性が87.1歳、男性が80.9歳となり、年々過去最高を更新しており
確かに平均寿命は長くなっています。

世界的に見ても、男女とも日本は、香港についで
なんと世界第２位の長寿国にもなっております。

さらに厚生労働省は、今後女性の49％、約2人に1人が
90歳まで生存すると発表しています。

同様に男性についても、4人に1人は、90歳まで生きると言われています。

この様に長寿化が進んでいる為に、老後の収入に不安を持たれている方は
大変多いかと思われますが、「もう既に老後の備えができている。」と
言える方は、少ないのではないでしょうか。

当社では、このような老後不安、年金対策などに対して
無料個別相談会を随時行っています。

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