東京圏の一人勝ちが際立つ。
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本日もシノケンハーモニーの不動産投資ニュースコラムをご覧いただきまして
ありがとうございます。
早速ではございますが、
こちらの記事ご覧ください。
止まらぬ人口東京圏集中 18年、43道府県から流入
大都市、「ダム」にならず人口の東京一極集中が止まらない。
2018年の転出入で東京圏1都3県の日本人の人口は13万5600人純増した。
増加は23年連続で、ここ5年で最大だ。
残る43道府県すべてから東京圏に人口が流出している。
大都市圏を抱える大阪府や愛知県なども近隣を含む若者を引き留める「人口のダム」の役割を果たせずにいる。
総務省が1月末に発表した18年の住民基本台帳人口移動報告から、東京圏と43道府県との日本人の転出入を分析した。
大阪脱出目立つ
転入者数から転出者数を引いた「転入超過数」でどの道府県から東京圏に流出が多いのかをみると、最多は大阪府で1万1599人。
東京圏の転入超過数の約1割を占めた。
愛知、兵庫が続き、1千人以上の流出が36道府県に及んだ。大阪府から東京圏へは5年連続で1万人以上流出している。
現時点の公表データでは年齢別の内訳が分からないが、17年時点では6割近くを20代が占めており、「若者の東京圏流出が深刻」とみる。
東京圏を除く43道府県で他府県から各1千人以上の転入超過があるのは大阪、愛知のほか福岡、宮城の4府県。
しかし、いずれも周囲から集めた人口の多くを東京圏に吸い上げられ、人口を留め置く求心力を欠く。
高所得が誘因
元日銀理事で人口移動に詳しいオフィス金融経済イニシアティブの山本謙三代表は「労働力の不足で東京圏が地方に人を求める傾向は強まっている」と指摘。
働き手も好待遇を求め「所得がより高いところに引き寄せられている」と分析する。
情報通信や法務会計など平均所得の高いサービス業が東京に集中している影響も大きいとみる。
人口をとどめるための産業育成には時間がかかり、20年に東京圏の転入超過をゼロとする政府目標の達成は「絶望的」と山本氏は断ずる。
国も東京23区内の大学の定員増抑制などの手を打つが、人口減が進むなか、東京圏の一人勝ちが際立つ。
いかがでしたでしょうか。
記事のように、人口動向をみても多くの若者がビジネスチャンスのある『東京圏』に集中しているようです。
不動産投資において、空室というのは大きなリスクとなりますが、
そのリスクを回避するためには、どういったエリアでお取り組みをお始めになるのかが
とても大事なポイントになります。
しかし、不動産投資は東京圏であればどこでもいいかというと、
そうではありません。
失敗しない不動産投資を行うには押さえていただきたいポイントがいくつかございます。
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