今から3つ目のポケットを準備しよう
本日もシノケンハーモニーの不動産投資ニュースコラムをご覧いただきまして
ありがとうございます。
今回は大変興味深い記事を見つけましたので、ご紹介させていただきます。
公的年金、70歳超から受給
厚労省、給付水準試算へ厚生労働省は70歳を超えて公的年金を受け取る場合、月当たりでいくらもらえるようにするか具体的な制度設計に入る。
いまの受給開始年齢は60～70歳の範囲で選ぶことができ65歳から1カ月遅らせるごとに年金額が月0.7%ずつ増える。
受給開始年齢を広げた場合の給付水準の変化を財政検証で試算し、具体的な上限年齢や増額率の設定に生かす。
厚労省は１３日に開いた社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会で、財政検証の基本方針を提示し、了承された。
公的年金制度の健全性を確認する５年に１度の検証作業で６月をめどに結果をまとめる見通し。
財政検証では今後の制度改革を仮定した場合の給付水準の変化を「オプション試算」として明らかにする。
今回は受給開始年齢の拡大を盛り込む。
このほか物価と賃金が景気の波により一定の周期でマイナスになる場合、短時間労働者の厚生年金への加入が一段と拡大する場合も盛り込む。
受給開始年齢を巡っては、政府は７０歳超に延ばす方針を決めており、厚労省内で上限を７５歳とする案がある。
試算の結果を、制度詳細を検討する際の材料とする考えだ。
年金の受給を繰り下げた場合の増額率は平均寿命などをもとに、計算上はいつ受け取り始めた場合でももらえる総額が変わらないよう定められている。
2019年3月14日 日本経済新聞より一部引用
いかがでしたでしょうか。
人生100年時代と言われる中で、長寿化にむけた様々な取り組みとして
定年退職年齢の引き上げや定年制廃止、政府も70歳雇用を努力目標に掲げ
実際に70歳以上でも働ける企業も増えておりますが
現役で働ける期間は人によって様々であると同時に、健康でいられる期間も異なってまいります。
既にご定年後のセカンドライフに向けた老後資金のご準備をお始めの方も多いかと思いますが
万が一、ご自身に介護が必要となった場合も想定した老後資金のご準備をお始めでいらっしゃいますでしょうか。
生命保険文化センター「生活保障に関する調査(平成28年度)」によると
ご夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考える最低日常生活費は月額で平均22.0万円となっております。
さらにゆとりある老後生活を送るためには、平均で34.9万円かかると言われております。
仮に60歳でご定年を迎え100歳までご夫婦ともにご健在だった場合
最低日常生活費として合計で1億560万円が必要となり
ゆとりある老後生活を送る為には1億6,752万円が必要となってまいります。
自助努力だけでは足りないというお声やご相談も多くいただいております中で
万が一、介護が必要となりました場合は、更に多くの費用のご負担が必要となってまいります。
ゆとりある理想的な生活を送るためには、3つのポケット(収入口)を持つと良いとも言われております。
一つ目は年金収入。
二つ目は適度な労働による収入。
三つ目は資産による収入です。
当社でご紹介しておりますマンション経営は、三つ目の資産による収入に該当いたします。
ハイリスク・ハイリターンの投資商品とは違い、ローリスク・ロングリターンを得ることが出来る堅実な運用商品でございます。
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