「公示地価」発表。浅草が上位に。今後注目する場所とは？
注目エリア
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本日は2019年3月20日（水）の日経新聞の記事から、ピックアップしてみたいと思います。
商業地、浅草地区 上位に
都内公示地価4.2%上昇 訪日客増が押し上げ国土交通省が19日発表した2019年の公示地価（1月1日時点）で、東京都内の全用途は平均で前年より4.2%上昇した。
上昇は6年連続で、前年より上げ幅は0.8ポイント広がった。
商業地では台東区の浅草地区が軒並み上昇率上位に入るなど、外国人観光客の増加が地価を押し上げる要因となった。
住宅地では23区のうち荒川区が上昇率のトップだった。
商業地は6.8%の上昇で、前年より上昇率は1.4ポイント広がった。
上昇率上位10位内に浅草地区から4地点が入った。
34.7%上昇で首位となった浅草1丁目は大通り沿いで雷門に近く、飲食店が多く集まる中心地。
他の3地点も人通りの多い道路沿いで、浅草駅や浅草寺に近い。
さて、3月20日に「公示地価」が発表になりました。
「公示地価」とは何か？と言いますと、「国土交通省が毎年3月に公表する1月1日時点の全国の土地価格のこと」です。
これは、不動産鑑定士が評価し、学識経験者らでつくる土地鑑定委員会が適正な地価を公表する、という流れになっています。
もう少し詳しく言いますと、「建物の価値」に影響されないように、「土地を更地として評価」します。
地価の調査地点は全国で約26,000地点です。
この他に、公的な機関が公表する地価の指標としては、国税庁が夏に公表する「路線価」（調査地点は約33万）と都道府県が調べて、国土交通省が9月に公表する「基準地価」（7月1日時点）があります。
「路線価」は主に、「相続税の算定基準」に使用されます。
「基準地価」は、主に「土地取引の指標」として、特に、その土地の「動向」やトレンドを把握するために使われます。
（基準地価の調査地点は2万）
そして話は公示地価に戻りますが、今回も、浅草が上位に入ってきた、ということです。
日経新聞によると、
「商業地では台東区の浅草地区が軒並み上昇率上位に入るなど、外国人観光客の増加が地価を押し上げる要因となった」
とありますので、浅草の勢い（モメンタム）の強さがうかがえます。
先日も、別の記事で、サンリオが、ハローキティの直営店を浅草に出店する、というところでも取り上げましたが、今後、「インバウンド」は国家的な戦略の柱の一つ、としても重要であり、「インバウンドを取り込める立地」ということそれ自体が、非常に大きな価値を持つ、ということが分かります。
少なくとも10年前、15年前の時点では、「これからしばらくすると、浅草の地価が上昇するよ！」と言っても、誰も反応する人はいなかったのではないでしょうか？
このブログでも、繰り返し繰り返しお伝えをしておりますが、今後、チェックをしなければならないエリアのキーワードは、
・商業地
・インバウンド
の２つです。
そして、このトレンドや勢いは、今後、五輪を迎え、そして五輪後も、ますます強くなっていきます。
それはなぜなのか？
そして、それではどこがいいのか？
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