東京都区部は、今後5年間で東京ドーム68個分の面積のオフィスができる
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本日もシノケンハーモニーの不動産投資ニュースコラムをご覧いただきまして
ありがとうございます。
本日は2019年3月1日 (金) の日本経済新聞の日刊から
都内のオフィス需要に関して気になる記事がございましたのでご紹介いたします。
都心回帰が話題となっておりますが、本日はその需要についてクローズアップしていきます。
東京都内のあちこちで大型のオフィスビルを核に開発プロジェクトが進行中だ。
不動産サービス大手のCBRE（東京・千代田）によると、2019～23年の5年間で東京都区部に完成する主なオフィスビルは、およそ80棟。
貸床面積の合計は320万平方メートルで、東京ドーム68個分に相当する。
18年末時点の都区部にある既存ビル総面積の1割強にも達する。
ビルの大量供給が進む一方、本社を移転したり、ビル内でオフィスを借り増したりする需要も強い。
東京都心部では空室率が27年ぶりの低水準。
旺盛な需要の背景には3つの要因がある。
まず業績拡大だ。
東京都区部の企業を対象にした森ビルの調査によると、新たにオフィスを借りる予定がある企業の36%が目的を「業容・人員拡大」と回答。
リーマン・ショック後にコスト削減目的でオフィス面積を縮小していた企業も多い。
人手不足を新オフィスで補おうとする動きもある。
IT企業を中心に人手不足が深刻になり、採用への好影響を期待して立地や見栄えがよいビルに移る企業も目立つ。
「働き方改革」の進展もオフィス需要を高めている。
特に最新の大型ビルは室内に柱がなく、広いフロアに机や事務機器を効率的に配置して使いやすいオフィスをつくることができる。
複数のビルに分かれていたオフィスを大型ビルに集約し、異なる部署の社員が交流しやすい環境を整える企業も多い。
（2019年3月1日 日本経済新聞 日刊 より一部抜粋）
皆様いかがでしたでしょうか。
記事内にもありますが、
東京都内のあちこちで大型のオフィスビルを中心とした開発プロジェクトが進行中だそうです。
不動産サービス大手のCBRE（東京・千代田）によると、2019から2023年の5年間で東京都区部に完成する主なオフィスビルは、およそ80棟。
貸床面積の合計は320万平方メートルで、東京ドーム68個分に相当する。
2018年末時点の都区部にある既存ビル総面積の1割強にも達する見込みです。
皆様も「東京一極集中」という言葉を耳にしたことがあると思います。
少子高齢化による人口減少が叫ばれる日本社会において、東京を中心とした首都圏だけが人口流入が続いております。
全国でダントツ１位の人口総数であり、しかも毎年10万人以上増えています。
これだけ人が集まる理由は、日本の政治・経済・学問等が東京に一極集中し、人口を呼び寄せているからと言われ、この東京の人口増加は、今後も続くと予測されています。
さらに、東京は、2020年の東京オリンピック開催を契機にして、各地で再開発が活発に行われています。
特に大きな注目を集めているのは、山手線新駅『高輪ゲートウェイ駅』が開設される品川駅～田町駅で、オフィスとタワーマンションの街へ変貌を遂げている「品川駅周辺エリア」や、「第二六本木ヒルズ」と称される大規模再開計画が進行中の六本木エリアなどです。
また、若者の街と言われていた渋谷、池袋のエリアなど古くから親しまれてきた馴染みの街並みも再開発の動きが活発化してきています。
このような東京という都市の信頼感から、初めての不動産投資は東京の物件でお始めになるのが良いと言われております。
しかし、どんなに良い立地でも、パートナー会社選びや、運用にあたっての保証によっては大変リスクの高い商品にはなってしまいます。
しかし、そこをしっかりとクリアできるのであれば大変ローリスクな資産形成方法です。
さまざまなメリット、またリスクの部分をご理解いただいて、不動産投資をお取り組みされている方が非常に急増しています。
仮にご自身が不動産投資を取り組んだ場合、どのようなメリットが得られるか。
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