30年間で「東京と大阪と北海道」合計分の人口が減る。
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本日もシノケンハーモニーの不動産投資ニュースコラムをご覧いただきまして
ありがとうございます。
先日、目にした新聞記事に興味深い内容がございました。
以下の記事をご覧ください。
静かなる有事 時間と距離の格差広がる
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2050年すぎに日本の人口は1億人を下回る。
そう言われてもピンと来ないかもしれないが、30年間で東京と大阪、北海道を合計した人口が消えると聞けば、事態の深刻さがわかるだろう。
かつて経験したことのない人口減少時代が始まる。
まさに「静かなる有事」なのだろう。
いかがでしたでしょうか。
最近よく見聞きする「少子高齢化問題」についての記事でございます。
「1.57ショックを契機に政府は出生率の低下と子ども数の減少を『問題』として認識した」
政府の少子化社会白書にこう書かれています。
1989年の合計特殊出生率が当時では過去最低の1.57に下がったことを指しています。
しかし、本格的に対策に乗り出したのはずっと後の話で、
危機感が希薄だったとしか言いようがありません。
そもそも、出生率が人口を維持できる水準（2.07）に回復することは容易ではなく、
次の時代も地方は厳しい状況になります。
例えば、15年に102万人だった秋田県の人口は30年に81万人、45年に60万人となり、
しかも、その時点で県民の半数は高齢者が占めることとなります。
人口問題は日本の姿、国土のかたちを変えていきます。
まず、国土利用の希薄化です。
国土交通省の推計によると50年には居住地域の2割で生活する人がいなくなり、6割以上で人口が半分以下になる。
鉄道やバスが使えない公共交通空白地域が増える。
交通革命も国土構造の変化を加速する。
リニア中央新幹線が27年に東京（品川）と名古屋を結び、早ければ37年にも大阪まで延伸する。
東京と大阪の所要時間が67分に縮まり、三大都市圏が一体化する。
車を運転できない過疎地で暮らす人が徒歩で2キロ先のコンビニまで往復する間に、
東京から大阪に移動できるようになるのです。
時間と距離の格差がますます広がっていきます。
では、次の時代をどう乗り越えればいいのか。
長くなってしまいますので、本日はここまでといたしますが、
人生100年と言われる昨今、一度真剣にお考え頂きたい問題でございます。
弊社では、不動産投資アドバイザーによる個別相談会を全国で行っております。
今回の少子高齢化問題についてはもちろん、
現在の市況や不動産投資についてのご不明点など、何なりとご質問いただけます。
分かりやすく、悩みも解消されたと皆様に大変ご好評をいただいております。
お気軽にお問い合わせいただければ幸いです。
