２０年後には人口が１２％減？！東京一極集中は続く
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シノケンハーモニーの不動産投資ニュースコラムをご覧いただき
誠にありがとうございます。
本日は大変興味深い記事が載っておりましたので
皆様にも共有させていただきます。
「職住近接」より明確に
都内18年人口 転入超、世田谷が最大総務省が31日に発表した2018年の住民基本台帳に基づく人口移動報告によると、東京都内への転入超過数（外国人を含む）は17年比9%増の7万9844人だった。
「職住近接」志向がより高まっており、都心部への人口流入が依然として続いている。
人口増に対応するため、教育や交通といった社会インフラの整備が引き続き行政の大きな課題となる。
東京23区の転入超過数は6万909人で、新宿区を除くすべての区で転入超だった。
最も多かったのは世田谷区で、6861人。
大田区、品川区が続いた。
多摩地域の転入超過数トップは2165人の小平市だった。転入者はファミリー層が中心で、各自治体にとっては公立学校での受け入れ確保が急務になる。
世田谷区は18年、公立小へ通う児童が14年に比べ13%増の約3万7000人となった。
区内でクラス数を5年間で50以上増やした。「地下鉄新線の整備をぜひ」。
30日に都庁で開いた小池百合子知事と23区長の意見交換で、中央区の矢田美英区長が訴えた。
中央区の転入超過数は3928人。
人口流入が著しく、区内を走る地下鉄駅のホームは通勤客であふれんばかりだ。街の動向や人口に詳しいオラガ総研（東京・港）の牧野知弘社長は「23区の東部から南部にかけて人が集まっている」と指摘する。
都心からやや離れた足立区の転入超過数（3999人）が23区の中で4位だったことも注目点だという。
「東部や南部の交通利便性が高い地域への人口流入は当分変わらないだろう」とみる。
人口移動報告は住民基本台帳に基づき、自治体への転入、転出の状況を示している。
東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県）の18年の転入超過数は13万9868人で、17年に比べて11%増えた。
三大都市圏では名古屋圏や大阪圏の転出超過が続いており、東京への一極集中の構図は変わっていない。
日本経済新聞２月１日朝刊より一部抜粋
いかがでしたでしょうか。
今回の記事は、東京の一極集中についての記事でした。
一般的に日本の人口は減少していくと言われております。
しかし、今回の記事にもある様に人口増に傾いている地域が存在することも事実です。
マンション投資を始めるにあたって大きなリスクの一つは
「空室問題」であると言われております。
空室問題を回避する方法はいくつか考えられると思います。
１つは空室にならないエリアを選んでいただくことです。
そのエリアの一つとして東京都があげられるます。
日本全体の人口はますます減少が加速することが予測されています。
2015年時点では1億2709万人でしたが、
20年後の2035年には1億1212万人に、12%も減少すると予測されています。
急速に人口が減っていくということです。
そんな中でも東京都の人口割合はますます増加していくと予測されています。
2015年時点では10.1%でしたが、
2035年には11.4%に、1.3ポイントも増加すると予測されています。
このように失敗しないエリアを選んでいただくことも
不動産投資を始めていただく際に
非常に重要な点であると言われております。
弊社の「失敗しない不動産投資セミナー～人生100年時代へ～」では、
空室問題などのリスクを回避する方法を
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丁寧に説明させていただいております。
是非皆様のご参加を
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